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2023年5月17日水曜日

中国海軍の新たな宿敵：台湾が「MQ-9B "シーガーディアン"」導入へ


著：ステイン・ミッツアー と ヨースト・オリーマンズ

　一般的に「台湾」と呼称される中華民国は、研究開発と生産能力を保護するために国内の兵器産業へ数十億ドル規模の投資を続けています。

　台湾はすでに大概の兵器システムの設計と生産を自前で行っているか、あるいはそのような能力を確立する方向に順調に進んでいるものの、この国は最大の武器・兵器供給国であるアメリカから依然として定期的に調達をしていることは言うまでもないでしょう。

　最近にアメリカから調達した兵器には、108台の「M1A2T」戦車、29台の「M142 "HIMARS"」高機動ロケット砲システム 、84台の「ATACMS」 戦術地対地ミサイルシステムと864発のミサイル、そして「ハープーン」沿岸防衛システムなどが含まれています（後者の2つは、台湾で設計された同等のシステムと一緒に運用される予定です）。[1] [2]

　2022年8月下旬に、台湾は4機の「MQ-9B "シーガーディアン"」を5億5500万ドル(約834億円）という驚異的な費用で調達する別の契約をアメリカと結びました。[3]

　導入に要する総コストは最終的に約7億ドル(約1052億円）となる見込みであり、機体分を除いたコストは台湾で必要なインフラの整備や「MQ-9B」用の地上管制ステーションを収容する施設の新設、支援機材や訓練に費やされます。[3]

　台湾による「MQ-9B "シーガーディアン"」の購入は、ギリシャが同様に4億ドル(約600億円）という巨額の費用をかけて3機を購入した僅か2か月後のことでした。[4]
 
　台湾は現時点で独自の中高度長時間滞空(MALE）型 UAV計画も進めており、その最新版である「騰雲二型（クラウドライダー2）」は2019年に公開され、当記事が執筆されている2022年10月現在は運用デビュー前の試験が実施されています。

　「クラウドライダー2」と「MQ-9B "シーガーディアン"」のレイアウトは似ていますが、完全に別のクラスの機体です。前者は「MQ-9B "リーパー"」無人戦闘航空機（UCAV）に相当するものですが、後者は「リーパー」をヨーロッパのNATO諸国の要求に合うように設計された「MQ-9B "スカイガーディアン"」の洋上監視/対潜水艦戦（ASW）型なのです。

　もともと（最終的に「ノースロップ・グラマン」社の「RQ-4N/MQ-4C」が選ばれた）アメリカ海軍の広域海洋監視（BAMS）計画ために売り込んだコンセプトから誕生した「シーガーディアン」最大のセールスポイントは、艦艇を含む水上目標や潜望鏡を探知可能な合成開口レーダーと対潜戦（ASW）用のソノブイ・ポッドを搭載できることにあります。

　「シーガーディアン」の将来的な改良としては対潜魚雷や自衛用の「AIM-9 "サイドワインダー"」空対空ミサイル（AAM）の搭載及び運用能力の付与を含む将来的な改良のみならず、今では空母や強襲揚陸艦から運用するために翼を折りたたたみ式にしたタイプさえも検討されています。

国家中山科学研究院（NCSIST）の「騰雲二型（クラウドライダー2）」無人（戦闘）航空機

　現在、中華民国海軍は最近に納入された12機の「P-3C」哨戒機（MPA）と24機程度の「S-70C（M）-1/2 "サンダーホーク"」及びヒューズ「500MD/ASW "ディフェンダー"」対潜ヘリコプターを運用しており、これらの航空アセットは、「康定」級、「濟陽」級（旧「ノックス」級）と（「オリバー・ハザード・ペリー」級がベースの）「成功」級から成るフリゲート艦隊と共に、急速に近代化と拡大しつつある中国海軍潜水艦部隊に対抗する任務を負っています。

　中国の潜水艦による脅威は年々増大しており、（最新型の）攻撃型及び弾道ミサイル潜水艦が台湾周辺における海域への展開が次第に増えていいます。
 
　確かに多くの人は台湾への直接的な侵攻を最大の脅威とみなしていますが、空軍と海軍による封鎖は台湾を外界から遮断し、中国兵が本島に上陸せずとも台湾政府に将来の国家地位に関する北京の要求を受け入れるよう圧力をかける可能性は高いでしょう。

　その結果として、中華民国は長期にわたる海軍への投資を行っています：8隻の国産潜水艦の建造に加え、今後の10年で老朽化した（1971年に1番艦がアメリカ海軍に就役した）「成功」級フリゲートを置き換える新型の対潜・防空フリゲートを建造する予定です。

　興味深いことに、予算不足と台湾の実際の防衛上の需要に合致しているか否かをめぐる（台湾に非対称戦能力への投資を迫っている）アメリカとの意見の不一致が原因で、11.5億ドル（約1,730億円）で12機の「MH-60R」対潜ヘリコプターを購入する計画は2022年5月にキャンセルされました。[5] [6]

　したがって、最終的に約7.1億ドルの費用をかけて4機の「シーガーディアン」無人偵察機を調達することが台湾の防衛上の需要に沿ったものであるかどうかについて言及されることなくアメリカに承認されたことには、確かに好奇心をそそらされます。

　いずれにせよ、「シーガーディアン」の高度なセンサーシステムと40時間以上を誇る滞空時間が台湾の洋上監視とASW能力を強化することは間違いありません。



　中国海軍潜水艦部隊の脅威は、台湾に本島から遠く離れた海域で行動できる適切なASW戦力の獲得に大きなリソースを向けることを余儀なくさせています。

　先述のとおり、2022年5月に「MH-60R」12機の調達がキャンセルされたものの、「シーガーディアン」4機に関する取引は前進する見通しです。

　当然ながら、この新しい戦力には法外と呼べるほどのコストを要することになりますが、私たちが実際にその価値があるのか否かを決して知ることがないことを願うばかりです（注：中国の侵攻で価値が試されることがないように祈るということ）。

[1] Taiwan to buy 18 more HIMARS from US amid Ukrainian wins https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4643514
[2] Taiwan Unveils Two-Phase Anti-Ship Missile Deployment Plan https://www.thedefensepost.com/2022/04/22/taiwan-anti-ship-missile-deployment-plan/
[3] Taiwan Signs $555M Deal With US to Buy Four Sea Guardian Drones https://www.thedefensepost.com/2022/09/08/taiwan-deal-sea-guardian-drones/
[4] ASW At A Premium: Greece Purchases MQ-9B SeaGuardian UAVs https://www.oryxspioenkop.com/2022/08/asw-at-premium-greece-purchases-mq-9b.html
[5] MH-60R chopper purchase likely to be canceled due to price https://focustaiwan.tw/politics/202205050009
[6] MH-60R反潛直升機太貴採購喊停！海軍尋找替代方案 https://www.nownews.com/news/5846978

※ 　当記事は、2022年10月11日に「Oryx」本国版（英語）に投稿された記事を翻訳した
　ものです。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所　
　があります。



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2023年3月29日水曜日

プライドをかけた戦い：台湾による各国への軍事援助（一覧）


著：ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　一般的に台湾と呼ばれている中華民国について、主権国家として承認している国の数は2012年の24か国ありましたが、2022年には14か国までに減少してしまいました。2016年と2020年の総統選で蔡英文が選出されたことを受けて、依然として台湾を中国の唯一の合法な的政府として認めている残り少ない国々を奪い取るべく、中華人民共和国（PRC）が外交攻勢に出たからです。

　それにもかかわらず、すでに台湾は事実上の主権国家として扱われているため、台湾に関する法律上の承認（デ・ジュレ）の可否は結果的に全く問題にならないとも言えるでしょう。実際、台湾はCovid-19への対応が非常に効果的であると称賛されており、（ウクライナを含む）東欧諸国はPRCからの外交圧力を受けることを厭わずに台湾との親密な関係を維持しています。

　とはいえ、国際的な承認は国のプライドに関わる重要な問題であることから、台湾は各国がそれに関わり続けるために多大なリソースを投入してきました。それを達成するための方法の１つが、友好国への人道的・財政的援助と医師やその他の専門家の派遣が挙げられます。この手法は台湾もPRCも積極的に行ってきたものです。

　しかし、台湾の寄贈は中国によって容易に凌駕されてしまうため、この手法は台湾にとって負け戦になるのは火を見るより明らかでしょう。

　2018年に、PRCはドミニカが中国における正当な国家の承認を台湾から中国を変更すれば最大で31億ドル（約4,035億円）の投資を提案し（実際にドミニカは提案を受け入れた）、パラグアイは中国市場へアクセスできないために台湾による毎年の支援額以上のコストがかかっているという農業部門からの苦情がある中で、台湾に最低でも10億ドル（約1,300円）の投資を求めました。[1] [2]

　別の方法としては、これも両国が積極的に行っている軍事援助の提供があります。PRCは車両や軍服といった装備品を頻繁に寄贈していますが、台湾はヘリコプターや 艦艇までも寄贈しています。実際、台湾が寄贈した装備品には、「UH-1H "ヒューイ"」汎用ヘリから「海鷗」級哨戒艇、「ハンヴィー」歩兵機動車、さらには国家元首の移動手段となるVIP用の航空機やヘリコプターに至るまで、あらゆるものが含まれているのです。[3]

　特に「UH-1H」は台湾の外交に重要な役割を果たしており、過去数十年にわたってアフリカや南米の国々に30機も程度も寄贈されてきました。

　さらなる寄贈された装備品は、世界中に残っている台湾を国家承認している国々、あるいはウクライナに辿り着くことになるかもしれません。[4]

2008年にガンビアへ寄贈された4隻の「海鷗」級哨戒艇（元ミサイル艇）のうちの1隻

  1. 以下の一覧では、中華民国（台湾）から他国へ寄贈されたことが判明している装備や軍用車両、艦艇などの詳細を掲載しています。
  2. この一覧には、軍服などの雑品、バスやオートバイのような非軍事的な物品は含まれていません。
  3. 中南米に渡った大量の「T65」アサルトライフルについては、寄贈されたのか売買を経て流入したのかが不明なため、この一覧には含まれていません。
  4. この一覧は、新たな寄贈が公表・確認されるたびに更新される予定です。
  5. 各装備名をクリックすると、新たな所有者の下で運用されている当該装備の画像が表示されます。

アフリカ

ブルキナファソ [2018年に台湾との外交関係を断絶・PRCを正式に国家承認]

ガンビア [2013年に台湾との外交関係を断絶・PRCを正式に国家承認]

エスワティニ（スワジランド）


ヨーロッパ

北マケドニア [2001年に台湾との外交関係を断絶・PRCを正式に国家承認]


南アメリカ


ベリーズ

ドミニカ [2018年に台湾との外交関係を断絶・PRCを正式に国家承認]

グアマテラ

ホンジュラス[2023年に台湾との外交関係を断絶・PRCを正式に国家承認]

パナマ[2017年に台湾との外交関係を断絶・PRCを正式に国家承認]


オセアニア

マーシャル諸島

ナウル

パラオ
　したものです。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した
　箇所があります。


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2022年8月26日金曜日

似た境遇の友人へ：戦争で疲弊したウクライナに対する台湾からの支援（一覧）


著：ステイン・ミッツアー と ヨースト・オリーマンズ

　ウクライナに対する支援は世界中の至る所から届けられています。しかし、軍事援助やウクライナからの難民に国境を開放することで支援可能な国々がある一方で、政治的な理由やウクライナとの（あらゆる意味での）距離の問題のためにそうした行動を行えない国々も存在していることが見落とされがちです。

　このような国々の1つに、一般的には台湾と呼ばれる中華民国があります。台湾はウクライナから公式に国として承認されていないにもかかわらず、人道的支援や資金、さらには小型ドローンまでウクライナに届けています。

　こうした支援の大半は市民と企業からのものです...ウクライナの人々への共感のみならず、北京に主権を否定され、長年にわたって外国による侵略の恐怖に直面してきた台湾とウクライナの類似点を彼らが認識していることは明らかでしょう。

　台湾はウクライナを侵略したロシアに制裁を加えている西側諸国にも加わっており、その対応としてモスクワへの半導体の輸出を停止しています。[1][2]

　ロシア企業は電子機器や軍用機器の製造を台湾製の半導体に全面的に依存していることに加え、世界的な半導体不足のおかげで、台湾による輸出禁止以前の時点ですでにロシアはその供給量の確保に苦心してきました（制裁はこの状況をさらに悪化させます）。[2]

　したがって、台湾によるウクライナの窮状への最大の貢献は「ウクライナに何を提供するか」ではなく「ロシアに何を提供しないか」にあるのです。

　台湾からのその他の援助については、これまでにドローン企業「Xダイナミクス-台湾」による合計で35,000ドル(約470万円）相当の（公式には民生用として使用される）VTOL型偵察用無人機10機、（医療）物資、少なくとも3300万ドル(約44.6億円）に上る医療機関やウクライナ難民向けの資金援助が挙げられます（注：「Ｘダイナミクス」社自体は香港に拠点を置くグローバルに展開しているドローン企業です）。[3]

　また、2月以降には（約十数人と推定される）台湾人義勇兵がウクライナ軍に加わり、貴重な戦闘経験を現地の軍人にもたらしました。[4]

　EUが「一つの中国」政策に傾倒する中でも台湾は欧州諸国との関係をさらに強化しているため、今後の支援は追加の資金援助と（医療）物資で構成されることになるかもしれません（微妙な立場の台湾は積極的に武器支援をすることが難しい環境にあるということ）。

　2022年3月中に行われた台湾政府主導のキャンペーンによって、ウクライナ市民や近隣諸国の難民を支援するための膨大な量の物資のみならず 3300万ドル(約44.6億円）もの人道援助用の資金が集められました。

　台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、そして蘇曾長首相もそれぞれが給与の1か月分を人道支援のために寄付したことは極めて高度なレベルでのウクライナとの連帯の表明以外の何物でもありません。[5]

　現在でもウクライナと台湾はいかなる外交関係も結んでいないため、こうした台湾の市民や政府からのドッと寄せられる支援は非常に特別なものと言えるでしょう。

  • 以下に列挙した一覧は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際に台湾がウクライナに提供した、あるいは提供を約束した装備などの追跡調査を試みたものです。
  • この一覧はさらなる支援の表明や判明に伴って更新される予定です。


ドローン


小火器の部品

車両


(医療) 物資
  • 27トン分の医療物資 [2022年2月]
  • 650トン分の各種物資 [2022年3月]


資金援助
  •  300万ドル（約4億円）キーウ特別市向け [2022年4月] (市民から寄せられたもの)
  •  500万ドル（約6.75億円） ウクライナにある6つの医療機関向け [同上] (同上)
  •  2500万ドル （約33.7億円）ウクライナの難民向け [同上] (同上)


[1] The Republic of China (Taiwan) government strongly condemns Russia’s invasion of Ukraine in violation of the UN Charter, joins international economic sanctions against Russia https://en.mofa.gov.tw/News_Content.aspx?n=1328&s=97420
[2] Taiwan’s semiconductor ban could spell catastrophe for Russia https://www.investmentmonitor.ai/special-focus/ukraine-crisis/taiwan-semiconductor-ban-russia-catastrophe
[3] Taiwan firm donates NT$1 million in drones to Ukraine military https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4479918
[4] Wary of China threat, Taiwanese join Ukraine’s fight against Russia https://www.washingtonpost.com/world/2022/07/03/taiwan-fighters-ukraine-war-russia-china-threat/[5] Taiwan president to donate salary for Ukraine relief efforts https://www.aljazeera.com/economy/2022/3/2/taiwan-president-to-donate-salary-for-ukraine-relief-efforts

※ 　この記事は2022年8月10日にOryx本国版（英語）に投稿された記事を翻訳したもので
　す。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所がある
　場合があります。


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