Oryx Blog - ジャパン: 自衛隊

著：ステイン・ミッツァーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　何十年も平和を維持するための努力を費やしてきた後に再び戦争の可能性に備えている日本は、自衛隊に初となる正真正銘の攻撃能力を導入することになったほか、台湾周辺の島々に長距離対艦ミサイルの配備もしました。

　冷戦以降も領土問題を外交的に解決することを望んでいたにもかかわらず、今の日本は、ますます威勢を強める中国と（日本の千島列島のうち最南端に位置する4つをいまだに占領している）ロシア、核保有国と化した北朝鮮に囲まれた状態にあるのです。

　軍事態勢を強化する試みの一環として、日本は中国の干渉に対するアジア諸国の戦力を支援を通じて高め、主にフィリピンやマレーシアといった国の海上監視能力の強化も目指しています。

　これまでの支援は非武装の哨戒機や練習機、非殺傷兵器の寄贈に限られていましたが、ようやく日本が海外に堂々と軍備を輸出できるようになった情勢を受け、この国はさらなる貢献の方策を模索して始めています。

　フィリピンは冷戦後に日本から大型装備の供与を受けた最初の国であり、2020年に全長96mの巡視船2隻と対空捜索レーダー数基を入手しています。その後も、日本はフィリピン沿岸警備隊がこれらの艦艇を運用し続けるための整備能力を強化するため、2億1,000万円を拠出しました。[1]

　フィリピンは、すでに日本政府が建造資金を提供した全長44mの巡視船10隻と元海上自衛隊機である「ビーチクラフト・キングエア "TC-90"」双発機5機を受領しており、2023年または2024年には多数の「UH-1J」ヘリコプターも受け取る予定です。

　同様にベトナムも日本の援助の受領国であり、2016年と2018年に6隻の漁業取締船を供与されています。2021年9月、両国の軍事協力が徐々に強化されていく中で、彼らは日本がベトナムに防衛装備品や技術を供与する協定を締結しました。[2]

　日本の民間団体による取り組みも、太平洋の海洋安全保障に重要な貢献をしていることに注目すべきです。日本財団は太平洋の国々へ資金や巡視船さえも寄贈している組織の一つであり、2018年にはミクロな島国であるパラオに40m級の新型巡視船まで寄贈しています。[3]

　中国の影響力に支配されることを阻止したり、密漁や違法操業への対処するかどうかを問わず、日本政府や民間からの寄贈は何らかの形で太平洋の海洋安全保障に寄与しているのです。

日本の資金で建造され、フィリピン沿岸警備隊に寄贈された10隻の「パロラ」級巡視船うちの1隻

　2022年2月24日のロシアの侵攻を受けたウクライナに対する日本の支援の動きは、早くも2月25日にウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相から岸信夫防衛大臣（当時）宛の書簡から始まりました。[4]

　この書簡の中で、レズニコフ国防相はロシアからの侵攻の阻止を支援して欲しいと日本から「武器」を含む軍備の提供を要請しました。これを受けた岸防衛大臣は、日本が厳格な輸出規制に縛られながらも自国ができることを探すよう防衛省の各部署に指示したとのことです。こうして、1960代以降の政権によって定められた厳しいガイドラインの限度内でどのような種類の装備品を送ることができるのかを選定するという、日本政府にとって大変な挑戦が始まりました。

　まず、防衛省は自衛隊の不用装備品を開発途上国に譲渡できると定めた自衛隊法第116条の3第1項に着目したものの、当該条文は武器と弾薬の譲渡について明確に除外していることがネックとなりました。 [4]

　もう一つの障害となっていたのは、「紛争当事国」への（非殺傷型を含む）軍備の移転を禁止していることが明記されている、1967年に定められた「武器輸出三原則（注：現在の「防衛装備移転三原則」）というガイドラインの存在でした。[4]

　この原則で定義する「紛争当事国」とは、「武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国」を指します。ただし、「紛争当事国」と定義された具体的な国は朝鮮戦争時の北朝鮮と湾岸戦争のイラクだけしか存在しません。つまり、皮肉にも日本のガイドラインでウクライナは「紛争当事国」ではないため、日本は非殺傷型の防衛装備を供与する選択肢に進むことができたのです。[4]

　しかし、防衛省は「日本と安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転」のみ限定する三原則上における「運用指針」の問題にも直面することになりました。[4]

　このおかげで、ヘルメットや防弾チョッキは日本の輸出貿易管理令で定める防衛装備品に該当することから、当時はウクライナへの譲渡が不可能だったわけです。

　これらの厳格な規制を回避するため、日本政府は自衛隊が用いている「88式鉄帽」について、民間市場でも同等のものが購入できることから、実質的には規制に該当する「軍用ヘルメット」ではないと宣言したのです – これが独創的な解釈と言えることは確かでしょう。[1]

　ウクライナに対するヘルメットや防弾チョッキなどの非殺傷型の装備品を供与する上で生じる問題を解決するため、日本政府は「運用指針」そのものに変更を加えました。防衛装備移転三原則の運用指針に定める「防衛装備の海外移転を認め得る案件」に、「国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法第116条の３の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等に含まれる防衛装備の海外移転」が追加されたのです。

この興味深くも、非常に骨の折れる官僚的な駆け引きの後、「88式鉄帽」6900個と「防弾チョッキ3型」1900着は、その他の衣服や人道支援物資と共に航空自衛隊の「KC-767」と「C-2」輸送機やアメリカ空軍の「C-17」輸送機で欧州へと空輸されるに至りました。