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2023年3月1日水曜日

新たな輸出の成功：ナイジェリアがトルコの「OPV 76」哨戒艇を発注した

著：ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo)

　トルコ製兵器で国際市場で成功を収めているのは無人機だけではありません。トルコの武器産業は他の分野でも世界全体で高い評価を得ています。

　これらにはブルキナファソとトーゴによって最近調達された「MEMATT」地雷除去車のケースのように、あまり魅力的ではない（それでも非常に重要な）役割のおかげで国際的なアナリストによって全く注目を受けていないシステムも含まれています。[1] [2]

　最近、ナイジェリアがトルコの「ディアサン」造船所から2隻の76m級洋上哨戒艇（OPV）：「OPV 76」を発注した事例のように、ほかのトルコ製兵器がより多くの注目を集めつつあります。現代の広い市場における厳しい競争を考慮すると、2隻のOPVの購入は「ディアサン」造船所にとって注目に値する成功と言えるでしょう。

　近年のナイジェリア海軍は、中国やアメリカ、イスラエル、そしてシンガポールといった国々から調達したOPV群から成る相当な規模の艦隊を運用していることで知られています。

　2021年から2030年までの艦隊再編プランの一環として最新型OPVを必要とするにあたり、ナイジェリアは最終的に「ディアサン」の「OPV 76」案を選定する前に、中国、オランダ、イスラエルの造船所が売り込んでいる艦船を検討していたようです。

　2隻のOPVはどちらも（「ギュルハン」造船所との合弁事業として）イスタンブールの「ディアサン」造船所で建造され、37か月以内にナイジェリア海軍に引き渡されるスケジュールとなっています。[3]

　このOPVは主にトルコで設計・開発されたセンサー類や兵装が搭載される予定です。

　さらに、「ディアサン」のCEOは、この取引にはナイジェリアへの技術と専門的知識（ノウハウ）の移転も含まれていることを明らかにしました。[3]

　すでにナイジェリア海軍は小型哨戒艇の設計・建造に熟練していることから、「ディアサン」からの技術移転によって将来的にはより大きな艦艇の建造計画に取りかかる可能性が考えられます。 [4]

　今や「ディアサン」造船所は、トルクメニスタン海軍と国境警備隊の主要なサプライヤーとなっています。同造船所は、今までトルクメニスタンに「デニズ・ハン」級コルベット1隻、「NTPB」哨戒艇10隻、「FAC 33」高速ミサイル艇6隻、「FIB 15」高速介入艇10隻、27ｍ級揚陸艇1隻、「HSV41」測量船1隻、人員輸送用の双胴船1隻、2隻のタグボートを納入してきました。[5]

　海軍の増強はトルクメニスタンをカスピ海で相当に強力な海軍力を持つ国へと一変させましたが、特に重要なのは、この偉業が「ディアサン」造船所の尽力を通じて実現されたということでしょう。[5]

握手を交わすナイジェリア海軍のアワル・ガンボ提督とディアサン造船所のムラット・ゴルディCEO。「OPV 76」の模型に「SH-60 "シーホーク"」が搭載されている点に注目。実際には、このOPVのヘリ甲板はナイジェリア海軍によって数機が運用されている「AH109W」によって仕様される可能性が高いでしょう。

　「OPV 76」は、最低限の軍事力を行使する範囲内でさまざまな任務を遂行するために設計されました。この哨戒艇の全長は78.6ｍで、4基の「MAN」社製「18VP185」ディーゼルエンジンを搭載しているため、最大28ノット（約51.8km/h）の速さで航行することが可能です。やや低速で航行した場合の航続距離は3000海里（5500km以上）となります。[6]

　顧客が選択した艦載兵装に左右されますが、この船は概ね40名の乗組員で運用されます。

　艦尾には「NHインダストリーズ」製「NH90」ヘリコプターを搭載できるヘリ甲板が備えられていますが、格納庫は設けられていません。

　「ディアサン」によって販売されている標準仕様の「OPV 76」は、艦首に「レオナルド」社製76mmスーパーラピッド砲、上部構造物の後方に同社製「マーリン40」40mm機関砲、2門の12.7mm重機関銃（HMG）装備型リモートウェポンステーション（RWS）、2門の12.7mmHMG、そして2門の「MBDA」製携帯式対空ミサイル（MANPADS）用2連装発射機、それと共に任務に必要とされるレーダーやセンサー類を備えていますが、ナイジェリアは発註した2隻に別の兵装を選択しました。

　実際、ナイジェリアの「OPV 76」でトルコから調達していない艦載兵装は艦首にある76mm砲であり、同位置には代わりとして「マーリン40」40mm機関砲が搭載されています。後部上部構造の「マーリン40」があるべき位置には「アセルサン」製の「STOP」25mm RWSが装備され、MANPADS発射機も3門の同社製「STAMP」12.7mm RWSに置き換えられています。

　そして、前述の装備に加えて数門の手動式機関銃がナイジェリア向け「OPV 76」の兵装を構成しています。

　これらの装備の変更については、トルコは自国で必要とする防衛装備の国産化をますます進めてイタリアの76mm砲の国産コピーも製造するようになったため、トルコの造船所は輸出用の艦艇を売り込む際に、もはやその艦載兵装を外国製に依存する必要がなくなったことを意味します。[7]

　このOPVに装備されているほかの「アセルサン」製品には、「MAR-D 3D」3次元捜索レーダー、「アルペル LPI（低被探知性）」航海レーダー、「デニズ・ギョジュ-アフタポット」EO/IRセンサー・システムが含まれていることにも注目すべきでしょう。[8]

標準の兵装一式が装備された「OPV 76」のイメージ図

　「OPV 76」が就役した場合、これらは「P18N（注：056型コルベットの輸出型）」級OPV2隻、「ハミルトン」級OPV2隻、そしてOPVに転用された多数の小型高速攻撃艇を補完するでしょう。

　「OPV 76」と違って「P18N」級と「ハミルトン」級カッターにはヘリコプター用の格納庫がありますが、ナイジェリア海軍は作戦でOPVを展開させる際にヘリコプターを艦載用に割り当てることをめったにしません。

　領海内での作戦のために、ナイジェリア海軍は数隻の「シャルダグMk2」と「シーイーグル」高速哨戒艇を運用しています。

　ナイジェリアは一般的に想定し得る海上の脅威（敵艦艇）に関しては全く直面していないため、対艦ミサイルを搭載していたあらゆる艦艇から撤去してしまいました。

NMS「ユニティ（F92）」はナイジェリアが2隻保有する中国製「P18N」級OPVの1隻。　ヘリ甲板への着艦を試みている「A109」ヘリコプターに注目。

　トルコがアフリカにおける拠点を拡大するにつれて、武器取引も比例して増加しつつあります。この国は幅広い種類の現代的で信頼性の高い兵器を手頃な価格で提供できるという独特の立場を徐々に構築してきており、ナイジェリアは今やその恩恵を享受しています。

　トルコにとって、ナイジェリアはすでにサハラ以南におけるアフリカ諸国で最大の貿易相手国であり、トルコは貿易と防衛産業面での協力をさらに促進することを目指しています。[9]

　2021年10月におけるエルドアン大統領のナイジェリア訪問では、両国間でエネルギー、鉱業、そして防衛の分野でいくつかの協定が結ばれました。これには、ナイジェリアが以前から大きな関心を示していた「バイラクタルTB2」UCAVの売却も含まれていたかもしれません。[10][11]

　「OPV 76」に関する取引は、単にトルコ側がナイジェリアへのOPVの売却の手配をしただけではありません。繰り返しますが、これはトルコの造船所が輸出用の艦艇を売り込む際に、もはや外国製の艦載兵装に依存する必要がなくなったことも証明しているのです。

　トルコの防衛産業が、レーダーや垂直発射システム（VLS）といった装備や大砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを含むあらゆる種類の兵器類を生産できるようになる日が来るのはそう遠くはないでしょう。

　このペースでいけば、トルコの防衛産業は10～15年以内には必要とする兵器や装備品のほぼ全てを自給自足できるようになるかもしれません。トルコの自給自足へ向けた道のりは、現時点の世界で存在している同じ動きの中では間違いなく最速であり、韓国のペースよりも上回っています。

　現在トルコに兵器類を供給している国々が10年後には代わりにトルコから兵器を導入するかもしれません。それが実現した暁には、数十年に及ぶ防衛産業への投資の成果を世に示すことになるでしょう。

[1] Turkey to Export Unmanned Mine Clearing Equipment to Burkina Faso https://www.thedefensepost.com/2021/07/30/turkey-minesweepers-burkina-faso/
[2] Togo gets Turkish remote-controlled mine clearance vehicles https://defensehere.com/en/HaberDetay/togo-gets-turkish-remote-controlled-mine-clearance-vehicles/1
[3] Turkey’s Dearsan Shipyard to Build 2 OPVs for the Nigerian Navy https://www.navalnews.com/naval-news/2021/11/turkeys-dearsan-shipyard-to-build-2-opvs-for-the-nigerian-navy/
[4] Hull of Nigeria’s Seaward Defence Boat 3 (SDB III) comes together https://www.africanmilitaryblog.com/2020/05/hull-of-nigerias-seaward-defence-boat-3-sdb-iii-comes-together
[5] Small But Deadly - Turkish Fast Attack Craft In Service With Turkmenistan https://www.oryxspioenkop.com/2021/03/small-but-deadly-turkish-fast-attack.html
[6] Offshore Patrol Vessel OPV 76 http://www.dearsan.com/en/products/naval-vessels/offshore-patrol-vessel-opv76
[7] MKEK’nin 2023 Vizyonunda Hedef 76mm’den Sonra 127mm Deniz Topu’nu da Millileştirmek! https://www.defenceturkey.com/tr/icerik/mkek-nin-2023-vizyonunda-hedef-76mm-den-sonra-127mm-deniz-topu-nu-da-millilestirmek-4845
[8] https://twitter.com/BarbarosToprak2/status/1455952042283913220
[9] 'Turkey aims to boost cooperation in defense industry with Nigeria' https://www.aa.com.tr/en/africa/turkey-aims-to-boost-cooperation-in-defense-industry-with-nigeria/2396812
[10] Turkey, Nigeria determined to deepen cooperation: Erdoğan https://www.dailysabah.com/politics/diplomacy/turkey-nigeria-determined-to-deepen-cooperation-erdogan
[11] French media eyes Turkish drones during Erdoğan’s Africa trip https://www.dailysabah.com/business/defense/french-media-eyes-turkish-drones-during-erdogans-africa-trip

※ 　当記事は、2021年12月3日に「Oryx」本国版（英語）に投稿された記事を翻訳したも

　のです。意訳などにより、僅かに意味や言い回しを変更した箇所があります。

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2022年8月1日月曜日

普及につれて増える犠牲：世界各地における中国製UAVの損失記録（一覧）

著：ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　中国製の無人航空機（UAV）の品質については、今までに多くのことが書かれ、議論がなされてきました。

　中国のドローンにはアメリカのUAVを代替するコストパフォーマンスに優れた実績があるという主張がある一方で、イスラエル、アメリカ、そしてトルコの競合機種と比較した場合の墜落発生率の高さや信頼性の問題を指摘する意見もあります。

　これらの問題を抱えているにも関わらず、中国製UAVは現在のマーケットで非常に高い人気を維持し続けています。これは特に中国の武器販売には制約がほとんど存在せず、UAEのような国が中国製無人戦闘航空機（UCAV）をアメリカで生産されたドローンの運用が認められていない地域に投入することを可能にしているという事実によるものと思われます。さらに、中国のUAVは導入コストが明らかに低いことが、予算が限られた国にとって理想的な選択肢にしていると主張することもできます。

　逆に、いくつかの中国製UCAVの価格は、実際には西側諸国の競合機種に近いか、場合によってはそれを上回っているものがあります。

　ほんの一例を挙げると、海外の顧客が1機の「翼竜Ⅱ」UCAVを購入する際に要するコストは約1500万ドル（約17億円）とみられており、これはトルコの「バイラクタルTB2」の約3倍の価格に相当するものです。そのうえ、信頼性よりも低価格での購入を優先した場合、最終的には最初から信頼性の高いUAVを購入するよりも高いコストがかかる可能性すらあります。

　仮に「翼竜Ⅱ」とTB2の信頼性が全く同じだとすると、前者のコストはTB2の約3倍程度になってしまいます。しかし、「翼竜Ⅱ」の信頼性がTB2の半分しかないと仮定した場合は、損失分の交換コストも考慮すると実質的には6倍もの価格になってしまうのです。

　仮に「翼竜Ⅱ」の墜落率がTB2の2倍（15,000飛行時間に1回）だとすると、1時間あたり1,000ドル（約11.5万円）のコストを要することがわかります。その一方で、TB2の墜落率は30,000飛行時間に1回と報告されており、これは突き詰めていくと1飛行時間あたり約166ドル（約19,000円）のコストに相当します。[1]

　つまり、総所有コストは運用コストを考慮しない場合であっても、初期（取得）費用だけで終わらないのです。ヨルダンなどの国々は結果としてこの事実を身をもって知ることになり、同国は「CH-4B」UCAV飛行隊の全機を購入してから2年足らずで売りに出してしまいました。[2]

イラクでの同型機も同じようなもので、導入した20機のうちの8機は僅か数年の間に墜落し、残りの12機はスペアパーツが不足しているために現在も格納庫で放置され続けています。[3] [4]

　ほかの国の例を挙げると、アルジェリアでは数ヶ月の間に3機の「CH-4B」を墜落で失い、ナイジェリアとモロッコ、そしてトルクメニスタンの３カ国は以前に中国製のUCAVを調達したものの、後にトルコ製のUCAVを購入しました。[5]

　彼らの不完全な運用記録は、中国メーカーによって提供されたアフターサービスが不十分であることを示唆しています。

　　　　　　　

　それにもかかわらず、トルクメニスタンのような国が（中国製）UAVの損失を公表することはありそうもないため、中国製ドローンの損失の正確な概要を提示することは困難を極めます。

　同様に、サウジアラビアの砂漠地帯に墜落したドローンは、民間人が残骸を撮影する機会を得るよりずっと前に撤去された可能性があり、これは多くの損失が発見されずに済むことが多いことを意味します。

　１つの注目すべき事例として、2019年か2020年にリビアのどこかで墜落したUAEの「翼竜Ⅰ」の残骸が2021年8月になってようやく発見されたことがあります。これも全くの偶然の出来事でした。[6]

　あえて言うならば、UAVの損失は、激しい紛争地帯であっても記録することが難しいことで悪名高いのです（注：上記の理由に加えてUAV自体が無人で機数も多く存在ため。これに伴ってファクトチェックも困難度が上がります）。