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2023年10月28日土曜日

戦友から敵へ：エチオピアの中国製「AR2」多連装ロケット砲

　著：シュタイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　2010年代は、エチオピア国防軍（ENDF）にとって大きな変動の時期でした。

　この10年以内に、冷戦時代の老朽化した兵器は徐々に退役し（場合によってはアップグレードされ）、より近代的な装備に置き換えられていったのです。これは単に旧式のシステムをそのまま代替する場合もありましたが、ENDFは大口径の多連装ロケット砲、誘導ロケット弾、短距離弾道ミサイル（SRBM）の導入を通じて全く新しい戦力を導入しようと試みました。

　新たに導入した兵器のいくつかは、ENDFの近代化への取り組みを誇示するために報道や武器展示会で大きく取り上げられるものもありましたが、強力な運用保全（OPSEC）規則に沿って、意図的にスポットライトから外された兵器もありました。おそらく、それらは無防備な敵に火力を解き放つことができるその日までサプライズとして秘匿されていたのかもしれません。

　その兵器の一つが「AR2」300mm 多連装ロケット砲（MRL）であり、その多くは2010年代後半にエチオピアが中国から購入したものです。

　「M20」SRBM・「A200」誘導ロケットシステムと共に「AR2」を導入したことは、ENDFに近隣諸国がかき集めることができた同種装備よりも明確な優位性をもたらしました。

　サハラ以南のアフリカで大口径MRLの導入が確認されている国は、多数の北朝鮮製「M-1989」240mm MRLを運用しているアンゴラ、現在イラン製システムと中国の「WS-1B」及び「WS-2」MRLを運用しているスーダン、そして「AR2」の競合システムで同様の300mmロケット弾を使用する「A100」MRLを調達したタンザニアだけです。

　2010年代にエチオピアに到着した後、「AR2」はエリトリアとの不安定な国境の近くにあるENDFの北部コマンドに配属されました。

　当時はまだ予測できませんでしたが、これはエチオピアの最高司令部がすぐに後悔することになる決定でした。なぜならば、2020年11月にティグレ州で武力衝突が勃発すると、「AR2」はこの地域に点在するENDFの基地を制圧し始めた分離主義勢力の軍隊によって即座に鹵獲されてしまったからです。また、（おそらく彼ら自身がティグレ人であったと思われる）部隊の指揮官が、「AR2」とそれを運用する兵士を連れて直接分離主義勢力に直接加わった可能性もあります。

　経緯がどうであれ、結果的にティグレ防衛軍（TDF）は大口径のMRL、誘導ロケット弾、少なくとも射程距離が280kmもある弾道ミサイルを突如として掌握することに成功したのです。

　「AR2」はすぐに元の持ち主に対して使用され、今やエチオピア軍は調達したばかりのシステムの破壊力を実感する側となってしまいました。

　この最初の衝撃を克服した後、ENDFは鹵獲されたシステムを発見・破壊するために貴重なリソースを割く必要があり、現在までに少なくとも1台の「AR2」と再装填用のロケット弾を積載した輸送車が後にティグレ中部のテケズで奪還・破壊されました。[1]

　残った別のシステムの運命については、現時点でも不明のままです。

　「AR2」は中国人民解放軍陸軍で大量に運用されている「PHL-03」MRLの輸出仕様です。
ソ連の「BM-30 "スメルチ"」の設計に基づいているため、「PHL-03」と「AR2」はロシアのものと同じ構成を維持しており、300mmロケット弾用の12本の発射管を万山（ワンシャン）製「WS2400」8x8重量級トラックに搭載しています。

　ただし、中国のロケット弾はソ連のものよりも射程距離が大幅に伸びており（130km対70km）、「AR2」にはGPS/北斗/グロナスを取り入れたデジタル式射撃統制システムも組み込まれています。ジャミングを受けない場合、このような誘導方式はMRLの命中精度を大幅に向上させることが可能なため、対砲兵戦や高価値の標的への攻撃に使用できる可能性をもたらすという点で本質的に新たなパラダイムを切り開きます。

　今までのところ、エチオピアとモロッコだけが「AR2」の輸出先として知られています。

　各発射機にロケット弾がない状態が長引かないように、「AR2」には12発の再装填用ロケット弾を積載した、専用の「8x8 WS2400」ベース及び「10x8（または10x10）WS2500」トランスポーターを伴っています。

　「AR2」が現代のシステムに比べて大きな欠点となっているのは、単にロケット弾ポッド全体を一度に交換するのではなく、各発射管にロケット弾を一本ずつ装填しなければならないということです。これについては、前者の方が装填速度がはるかに速く、敵に次の斉射するまでの時間を短縮できるからです。

　全く皮肉なことに、ENDFが過去10年間に備蓄してきた高度な兵器の大半がかつての持ち主である自身に向けられているため、たとえ彼らがこの紛争で優位に立ったとしても、再び（鹵獲された兵器の）代替装備を探すことを余儀なくされるでしょう。

　その間にも、死傷者が積み重なり続けて北部の地域の大半が混乱状態にあるため、エチオピアは苦しみ続けています。

「AR2」の前で中国人インストラクターと一緒に並ぶエチオピアの乗員（エチオピアにて）

[1] https://twitter.com/MapEthiopia/status/1352325064973189123

※ 　当記事は、2021年９月3日に「Oryx」本国版に投稿されたものを翻訳したもので。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所があります。　

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2023年8月4日金曜日

エチオピアのイスラエル製小火器：「TAR-21 " タボール"」アサルトライフル

著：ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo)

※ 　当記事は、2021年12月4日に本国版「Oryx」（英語）に投稿された記事を翻訳したものです。当記事は意

訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所があります。

　エチオピア国防軍（ENDF）は、ロシアやウクライナ、そして中国といった国々から調達した武器を主に運用しています。しかし、このエチオピアは時折、武器や装備の入手で他国に目を向けることがあります。これにはドイツ、UAE、イスラエルといった国々の武器メーカーも含まれており、その製品はENDFに広く導入されています。[2]

　
　そのような製品の1つが「IWI」製「TAR-21 "タボール" 」5.56mm口径ブルパップ式アサルトライフルであり、かなりの数が2000年代後半からエチオピアの治安組織の精鋭部隊で使用されています。

　イスラエルはアパルトヘイト体制下の南アフリカに核抑止力の確立すら援助するなど、終始にわたって強力な支援国でありましたが、同国はほかの多くのアフリカ諸国にとっても人気のある武器類の供給者であることが実証されています。

　エチオピアはハイレ・セラシエ1世が統治していた1950年代に初めてイスラエルとの軍事的な連携を構築し、1974年から1991年までエチオピアに存在した共産・社会主義政権下でもイスラエルとの軍事面での協力関係が続けられました。この時代、メンギスツ政権はアラブ諸国とイスラエルの双方と緊密な関係を保っていましたが、後者についてはほぼ秘匿されていました。

　エチオピアとイスラエルの協力な結びつきが軍備の引き渡しという形でも明らかとなったのは、つい最近になってからのことです。

　これには「エアロスター」と「ワンダーB」無人航空機（UAV）が含まれており、どちらも今ではエチオピア北部で戦いを繰り広げているティグライの反乱軍に対してほぼ確実に実戦投入されています。[1]

　ENDFで運用されているもう1つのイスラエル製兵器は「サンダー」歩兵機動車（IMV）ですが、これまでのところティグレ戦争では公に目撃されたことはありません。

　エチオピア軍で運用されているイスラエル製の武器で最も知られているのが、「TAR-21」アサルトライフルであることに疑いの余地はありません。

　これは特に、共和国防衛隊の隊員が「TAR-21」を持ちながら自身の筋肉を誇示するポーズをとっている画像がソーシャルメディア上に多数存在していることから、同部隊で「TAR-21」とステロイドの両方が使用されていることが確認されたことによります（注：この文章には冗談も混じっていますが、実際に強烈な印象与えるためにイメージに残りやすい点も否定はできないでしょう）。

　同ライフルのそれほど仰々しくはない使い道として、エチオピア首相の身辺警護要員（PPD）による使用があります。

　エチオピアでは、共和国防衛隊とPPDの軍人が唯一の「TAR-21」ユーザーとなっています。
　　　　　　

　「TAR-21」は、左右のどちらが利き腕の人でも操作しやすいように排莢口を左右に備えた現代的なアサルトライフルです。このライフルは市街地での運用を想定して設計されており、その要件が最終的にブルパップ式を採用することに至らせました。

　「TAR-21」は世界30カ国以上で使用されており、その確かな特性と高い品質が証明されています。

　より小さな派生型の「タボールX95」は、イスラエル国防軍（IDF）の新制式小銃として採用されています（最近、IDFが「タボール」を「M4」カービンに置き換えるという報道がありましたが、その話は否定されました）。

　エチオピアで使用されている「TAR-21」には2種類の照準器のどちらかが装備されているのが一般的ですが、極めてまれなケースとして40mm擲弾発射器を装備したものも確認されています。注意すべきことは、擲弾発射機は共和国防衛隊が使用する「TAR-21」の一部に装備されているだけで、PPDの軍人はこのような追加装備をほとんど必要としていないことでしょう（注：任務の特性上、擲弾発射機を装備するのは共和国防衛隊に限られるということ）。

　その代わり、アビー・アハメド首相のPPDによって装備されている「TAR-21」では、戦闘中により素早くリロードできるようにダクトテープで2つに連結された弾倉が装填されている場合が一般的なスタイルのようです（注：よく見るとダクトテープではなく、専用のクリップなどで連結されている可能性があります）。

メレス・ゼナウィ首相（当時）のPPDが「TAR-21」を装備している（2010年）

　共和国防衛隊やPPDに現代的な装備が支給されている間にも、エチオピア軍は1950年代製のライフルやヘルメットがまだ残っている可能性がある国中の武器庫を探し求めることを余儀なくされています。そのことを考慮すると、「TAR-21」のような新型の小火器が、まもなくエチオピアの紛争で疲弊した地域にもたどり着くことは考えられないことではないでしょう（注：ENDFが共和国防衛隊から「TAR-21」を譲渡されたり、新たに支給される可能性があるということ）。

　首都アディスアベバを防御する共和国防衛隊の部隊による使用が（ティグレ防衛軍の敗退で）回避されたため、もはやENDFはどんな装備も秘密にしたり、出し惜しみする余裕がなくなるかもしれません。このことは、近いうちに「TAR-21」がENDFの手によってティグレ防衛軍に対して使用される可能性があることを意味します。

　その戦場で「タボール」は、中国、UAE、イランから新たに引き渡されたされた兵器も含む、どんどん多様化するENDFの保有兵器群の仲間入りをすることになるでしょう。

　※2021年11月に前線地域を視察したアビー・アハメド首相を護衛した共和国防衛隊の隊員が、「TAR-21」だけでなく「X95-SBR」を携行している姿が初めて確認されました。

[1] The Israel Connection - Ethiopia’s Other UAVs https://www.oryxspioenkop.com/2021/08/the-israel-connection-ethiopias-other.html
[2] Israeli Arms In Ethiopia: The Thunder IMV https://www.oryxspioenkop.com/2021/09/israeli-arms-in-ethiopia-thunder-imv.html

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2022年7月16日土曜日

土壌流出との戦い：エチオピアにおけるドイツ製ドローン

著：ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　2020年11月のティグレ戦争開戦前の時点でエチオピアが最後に入手した（無人）航空機は、紛争の初期段階で投入されたと頻繁に報じられた「翼竜Ⅱ」 UCAVではありません。

　エチオピアが戦前の最後に入手した無人機は、2020年10月にドイツ政府から贈呈品として受け取った1機の「クァンタム・システムズ」社製「トリニティF9」eVTOL-UAS(電動垂直離着陸型無人機システム）でした。[1]

　このドローンは天然資源の保護の分野で支援するためにエチオピア農業自然資源省に寄贈された3機のうちの第1陣となるはずでしたが、2020年11月のティグレ戦争が勃発した後にドイツが残りの2機の供給を停止したため、結果的にF9は1機しか引き渡されませんでした[2]。

　もちろん、ドイツ政府が2020年10月に84,000ユーロ（約1,100万円）相当の「トリニティF9」3機をエチオピアに寄贈する計画を立てた時点で、これらが最終的に軍事転用されることを全く想定していなかった可能性があります。なぜならば、軍事目的で使用されることを防ぐため、寄贈された1機のF9の航続距離は約5kmから1km未満に制限されていたからです。[2]

　1kmという航続距離は農業部門などの（当初から目的とされた）民生用途には十分なものですが、現在敵の支配下にある地域のマッピングといった軍事作戦での使用では全く役に立ちません。

　「トリニティF9」で（オプションで）利用可能なカメラは空中から地表の画像データと地理情報を収集するための理想的なツールとなっています。これらのオプションは、F9を近年にエチオピアが直面している最大の自然災害の1つである土壌流出のイメージングに最適なシステムにもさせてくれます。

　F9がエチオピアに引き渡された後、ティグレ州から離れた場所にあるソマリ州にて同国の農業機関と共同でドローンを使用する許可がようやく与えられたのは、2021年10月になってからのことでした。[2]

　　　　　　

　おそらくティグレ戦争の初期段階で使用するのに適したドローンが不足していため、エチオピア空軍は他の政府部門から、当初から民生用途で使用するために導入されたいくつかの「民生用ドローン」を譲り受けて配備したようです。そのうちの3種類：「ZT-3V」、「HW-V230」、DJI「マヴィック2」は、エチオピア連邦警察（EPF）から譲り受けました。[3]

　興味深いことに、エチオピア国防軍（ENDF）はこのシステムを黙って受け入れて就役させるのではなく、これらを（中国の市販モデルではなく）独自に設計した無人機として報道陣の前で発表しました。[4]

　一撃離脱戦法と待ち伏せ攻撃に優れている歩兵中心の敵部隊に直面したENDFは、当記事の執筆時点（2021年10月）でエチオピア北部の山間部におけるティグレ軍との戦いにおいて重大な困難に遭っています。

　「トリニティF9」の設計・製造者である「クァンタム・システムズ」社は自社製品を主に民間市場向けに販売していますが、オランダ陸軍は現在（Ｆ9の後継モデルである）「トリニティF90+」UASをパスファインダー（降下誘導）部隊で使用するためのトライアルを実施しています。

オランダ陸軍で評価試験を受ける「トリニティF90+」UAS

　現在、UAVが決定的な役割を果たしている紛争で戦っているエチオピア空軍が軍事攻勢の前に地形をマッピングするなどの軍事目的のために、「トリニティF9」と同様の機能をもたらす無人プラットフォームに強い関心を持っていることは考えられません。短い航続距離と滞空性能を踏まえると、そのような用途におけるこれらのドローンの有効性が極めて限定されたものになる可能性が高いからです。

[1] Germany donates unmanned aerial vehicles (drones) to Ethiopia https://www.fanabc.com/english/germany-donates-unmanned-aerial-vehicles-drones-to-ethiopia/
[2] https://twitter.com/mupper2/status/1445887012079210496
[3] Made In China: Ethiopia’s Fleet Of Chinese UAVs https://www.oryxspioenkop.com/2021/09/made-in-china-ethiopias-fleet-of.html
[4] Chief Commander of the Ethiopian Air Force, Maj. Gen. Yilma Merda.#Ethiopia #Tigray(Courtesy of EBC) https://youtu.be/leUr8ZECQd0

※ 　当記事は、2021年10月15日にOryx本国版（英語）に投稿された記事を翻訳した

　ものです。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所

　があります。

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2022年7月5日火曜日

エチオピアにおけるイスラエル産兵器：「サンダー」歩兵機動車

著：ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　エチオピア国防軍（ENDF）が老朽化したソビエト製の兵器とより現代的なロシア製の武器のいくらかを混ぜ合わせたものだけに依存していた時代は、とっくの昔に過ぎ去りました。過去10年間でエチオピアは武器の輸入元を多様化してきており、現在では、中国、ドイツ、ウクライナ、ベラルーシといった国々を含む多数の別の供給源も存在しています。

　間違いなく驚くべきこととしては、このリストにイスラエルやUAEといった国も含まれていることです。実際、これらの国はエチオピアに多くの高度な兵器システムを提供してます。多くのアフリカ諸国にとって、イスラエルは小火器からドローン、さらには艦艇に至るまで何でも供給する人気の高い兵器のサプライヤーであることが証明されています。

　エチオピアは、ハイレ・セラシエⅠ世時代の1950年代にイスラエルと最初に軍事的な関係を構築しました。興味深いことに、エチオピアとイスラエルの軍事協力は、1974年から1991年までエチオピアに存在した共産・社会主義政権の下でも継続されていました。この時代、メンギスツ政権はアラブ諸国とイスラエルの両方と緊密な関係を保っていましたが、後者についてはアラブの同盟国を動揺させさないように、ほぼ秘密にされていました。

　近年におけるエチオピアとイスラエルの強い結びつきは、「メイド・イン・イスラエル」の軍事装備の引き渡しにも現れました。これらの1つが「サンダー」歩兵機動車（IMV）であり、同車はこれまでにエチオピアとカメルーンで運用されています。エチオピアの場合は、自国の武器産業の知識と能力を築き上げるために、国内で車両を組み立てました。

　同様のノックダウン生産はウクライナや中国の間でも行われており、このような動きは、決してこの分野におけるエチオピアの能力を強化するための形だけの努力ではないことを示しています。

　2011年から2013年の間に、イスラエルの「ガイア・オートモティブ」社は、エチオピアに80台のサンダーIMVを納入する契約を獲得しました。[1]

　最初の5台はイスラエルで製造され、残りの75台を組み立てるための資材だけでなく、それに必要な全ての工場設備もエチオピアへ出荷されました。ガイア社はエチオピアでさらに5台の「サンダー」IMVを組み立て、その後でエチオピアの人々が自力で残りの70台を完成させました。

　このようなプロジェクトでエチオピア側が得た貴重な経験は、将来にこの国が国産の装甲車両を作り上げようと試みる際に役立つはずです。

　「サンダー」IMVは、民生品であるフォード社製のピックアップトラックのシャーシをベースにした軍用車両です。

　ピックアップトラックから「サンダー」にするためには、まず、このトラックの上部構造（つまり運転室）が完全に剥ぎ取られ、シャーシとエンジンだけを残した状態にします。その後、装甲ボデーを何も載せられていないシャーシの所定の位置に載せて溶接してから、この新たに組み立てられた車両に追加の装備が取り付けられるというわけです。

　最後の仕上げとして、「サンダー」が起伏の多い地形を走破できるようにするためにオリジナルのタイヤを軍用グレードのものに交換することににも注目です。

　ENDFは、ドーザーブレードを装着した派生型を含めて最低でも4種類の「サンダー」IMVを運用しているようです。この派生型は従来型の軍事作戦にはほとんど役に立たないように見えますが、装備されたドーザーブレードは、抗議活動でデモ隊が設置したバリケードを撤去するのに最適です。

　抗議デモはエチオピアの現代社会で頻繁に発生しており、2014年から2016年にかけての反政府デモはその中でも間違いなく最も重要な出来事であり、2018年の政権交代につながりました。

　憲兵隊と連邦警察も独自の派生型を運用していますが、そちらには小型のサーチライトが装備されているように見えます。それらに加えて、エチオピア陸軍では、救急車型と「DShK」12.7mm 重機関銃（HMG）を装備した派生型も運用しています（後者は固定武装を装備した唯一の派生型です）。

　「サンダー」の各型には合計で7基の銃眼（両側面に3基、背面のドアに1基）が装備されているので、（敵襲を払いのけるために）乗員はそこから自分が持つ武器を撃つことができます。

　「サンダー」IMVは、現在のENDFで使用されている唯一のイスラエル産の装備ではありません。（少なくとも名前は）エリートである共和国防衛隊に装備させるため、エチオピアはイスラエルから少数のIWI製TAR-21「タボール」アサルトライフルも導入しました。

　おそらくさらに重要なのは、エチオピア空軍が少なくとも2種類のイスラエル製無人航空機（UAV）を運用していることでしょう。これには「エアロスター」UAVと「ワンダーB ミニ」 UASが含まれており、後者はエチオピア初のUAV連隊を編成するために2011年に調達されました。[2]

　ほとんどがソ連、ロシアや中国製で占められているエチオピアの兵器庫の背後では、新たな外来の装備がそのギャップを埋めています。イスラエル、北朝鮮やドイツから供給されたものであろうと、そのような装備は例によって目立たないように引き渡されていたため、アナリストや一般の人々から全く注目されていません。

　イランによる「モハジェル-6」UCAVの販売もあって、このアフリカの一角における武器市場は成長を続けているようですが、その需要の増加に応じるためのサプライヤーも増えています。

　ティグレ州での紛争が猛威を降り続けているため、（もし未だに投入されていない場合は）この外来の装備も間違いなくそこで使用されることになるでしょう。

[1] The Establishment of an APC Production Line in Ethiopia http://gaia-auto.com/en/the-establishment-of-an-apc-production-line-in-ethiopia/
[2] The Israel Connection - Ethiopia’s Other UAVs https://www.oryxspioenkop.com/2021/08/the-israel-connection-ethiopias-other.html

※　この記事は2021年9月13日にOryx本国版（英語）に投稿された記事を翻訳したも

　のです。

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イスラエルとのコネクション：エチオピアが保有するイスラエル製無人機

2022年7月1日金曜日

再び前線へ：エチオピアにおける「2S19 "ムスタ-S"」自走榴弾砲

著：ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　エチオピア軍は、（この国で輸出されていなければ）輸出市場では全く成功していない多数のロシア製兵器を運用しており、これらの1つであるSu-25TK「Tankovy Buster」については、すでに当ブログの記事で紹介しています。

　そして、もう1つの兵器は「2S19 "ムスタ-S"」自走榴弾砲（SPG）であり、約12台がエチオピア国防軍（ENDF）で運用されています。エチオピア北部のティグレ州における武力衝突の勃発を受けて、今やこの自走榴弾砲もティグレ防衛軍（TDF）に対抗するために展開した多くの兵器の間にいます。

　エチオピアが「2S19 "ムスタ-S"」最初の輸出先となったのは1999年のことであり、彼らは少なくとも12台を入手しました。「Su-25TK」と同様に、エチオピアの「ムスタ-S」は、1998年5月から2000年6月まで猛威を振るったエリトリア・エチオピア戦争の際に戦時緊急調達として導入されたものです。エチオピアへの納入を早めるために、「2S19」はロシア軍のストックから直接調達されました（注：新規製造品ではないということ）。

　このほぼ同時期に、エリトリアも最初の自走砲を導入しました。エチオピアに続くことを追い求める中で、エリトリアは当時で入手可能な最も高度な自走砲を購入するのではなく、ブルガリアから中古の「2S1 "グヴォズジーカ"」122mm自走榴弾砲の購入で落ち着かせる必要がありました。[1]

　これらは最大射程距離である15kmまでの目標だけを攻撃することが可能ですが、「2S19」の25kmと比較した場合は不十分な距離でした。そうは言っても、「2S19」も「Su-25TK」も最終的にはエチオピアが期待していた軍事的な突破口をもたらすことがなかったことが今では明らかとなっています。

　エチオピアに納入された当時、「2S19」はアフリカ大陸で使用されている最も現代的な自走砲であり、就役後は以前にENDFで使用されていた北朝鮮製の自走砲よりも大幅な戦力向上をもたらしました。これらは「D-30」122mm榴弾砲を（APCをベースとした）装軌式の車体に搭載したものですが、機動性と弾薬の収納量が増加したことを除くと、牽引式の「D-30」榴弾砲から能力が少しも改善されていませんでした。

エリトリア・エチオピア戦争でエチオピア軍で使用されている北朝鮮製「M-1977」122mm自走榴弾砲。これらの自走砲は後に退役してスクラップとなりました。

「ATS-59」砲兵トラクターの車体に「M-46」130mmを搭載したもの。運用している北朝鮮の自走砲を補完するためにこのようなDIY兵器がいくつか生産され、エリトリア軍に対して急いで使用されました。

　北朝鮮の自走砲や「BM-21 "グラート"」122mm MRLと共にエリトリア兵の集結地点を叩くなどして激しい戦闘を展開したエリトリア・エチオピア戦争後、「2S19」については、2020年11月にティグレ人がアディスアベバの中央政府に対して反旗を翻した際に再び戦闘に加わった様子が見られました。

　ティグレ州の各地にある基地を占領したティグレ防衛軍は、大口径のMRLや誘導ロケット弾・弾道ミサイルシステムさえも含む重火器で自らを素早く武装させました。

　これを受けて、中央政府はこの反乱を鎮圧するためにENDFを投入しました。これには「2S19」も含まれており、輸送トラックに搭載されて前線を移動する姿が何度か目撃されています。

　航空機の整備やオーバーホールだけでなく、パイロットの訓練もほぼ完全に自給自足しているエチオピア空軍とは異なり、陸軍は（「2S19」について）未だにある程度はロシア人のインストラクターに依存しているようです。エチオピアにおける彼らの存在が、エチオピア人乗員の訓練または装備のメンテナンス、あるいはその両方に関係しているのかは不明です（おそらく後者の可能性があると思われます）。

　ロシアの軍事インストラクターはアフリカの至る場所で活動しており、彼らがカメラに向かってポーズをとるのが好きなことが、アフリカの軍隊で使用されているロシア製装備の画像がネット上に流出する原因であることは珍しくありません。

　1990年代後半にロシアから少なくとも12台の「2S19 "ムスタ-S"」を調達したことが、エチオピア軍による最後の自走砲の導入として知られています。

　エチオピアの砲兵装備は、より多くの「2S19」に投資するのではなく中国から多数の兵器システムを導入することを通じて、これまでで最大となる戦力の押し上げを経験しました。現在までのところ、これらには「AH-1」155mm牽引式榴弾砲、「AR2」300mm多連装ロケット砲（MRL）、「A200」300mm誘導ロケット弾発射システム、さらには「M20」短距離弾道ミサイル（SRBM）も含まれています。

　　　　　　　　　

　砲兵戦力をさらに向上させるため、エチオピアは国内の兵器産業に対してすでに運用しているいくつかのシステムの機能改善を求め、「D-30」122mm榴弾砲をトラックに搭載した、安価ながらも機動性の高い自走榴弾砲を開発しました（下の画像）。

　また、老朽化した「グラード」122mm MRLも、発射機を新しいトラックに搭載することによって新たな命が吹き込まれました（下の画像の左側）。

　さらに別のプロジェクトでは、「ビショフツ・オートモティブ・インダストリー」が一部の「BMP-1」歩兵戦闘車（IFV）を迫撃砲牽引車（注：自走迫撃砲である可能性もあります）に改修するというものもありました（下の画像）。

　これらのプロジェクトのどれもが試作の域を超えて進行したのかどうかは不明であり、それぞれが僅かなサンプルの生産だけでストップしている可能性は十分にあります。

　2S19は世界のこの地域では異色の軍用装備の一部であり、これからもそうであり続けます。

　エチオピアが宿敵のエリトリアよりも優位に立つことを可能にさせる現代的な装備を必死に探していた時期に導入された「ムスタ-S」は、別の敵との別の戦いに参加するために十分な期間の現役を務めてきました。

　20年後のティグレ戦争で、エチオピアは自身が当時と驚くほど似たような状況に直面していることに気づきました。ただし、今回は紛争で必要とする装備を求める相手がロシアではなくイランとなり、そこから「モハジェル-6」UCAVを入手しました。

　しかし、この調達が戦争の新しい装備に対する渇望を満たすかどうかはまだ不明であり、「ムスタ-S」も、自身がすぐに（新しく導入された）さまざまな外国産の兵器と一緒に並ぶことに気付くかもしれません(注：この戦争で新装備がどんどん追加調達される可能性があるということ）。

[1] Trade Registers https://armstrade.sipri.org/armstrade/page/trade_register.php

※ 　この記事は2021年９月20日にOryx本国版（英語）に投稿された記事を翻訳したもので

　す。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所があり

　ます。

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2021年12月22日水曜日

悲劇の懸念：衛星画像が示唆するティグレ防衛軍によるSAMの継続的な運用

著：ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　2021年10月19日に撮影された衛星画像は、ティグレ州の州都メケレ市の北東に位置するS-125（NATOコード：SA-3「ゴア」）地対空ミサイル（SAM）サイトが運用状態に戻ったことを示しています。[1]

　このSAMサイトの再稼働は、エチオピア空軍（ETAF）が新たに導入した「翼竜Ⅰ」無人戦闘航空機（UCAV）をメケレ上空に展開させ、Su-27に地上攻撃目標を指示したものの、投下した爆弾が目標を外れて民間人の居住地域に着弾し、多くの民間人の死傷者をもたらした結果が原因である可能性があります。[2] [3]

　ある事例では、1機のSu-27による危険な飛行（高高度からの無誘導爆弾の投下）と投下した爆弾から立ち上る煙のために、メケレ空港に着陸することになっていた国連の飛行機がその中止を余儀なくされたことがありました。[4]

　この事例は非国家主体がの保有兵器にSAMが存在することの危険性も浮き彫りにしており、論理的には、彼らは自身の支配下にある領土に爆撃を行う敵機に対してSAMの使用を試みるでしょう。もしティグレ軍がSu-27を撃墜しようとした場合、同機に向けて発射されたミサイルが誤って近くを飛行していた国連機に命中していたかもしれません。

　メケレ上空を飛行する戦闘機やドローンを撃墜できるSAMをティグレ軍が今や再び運用するようになったことは、憂慮すべき動向です。ティグレとその周辺の空域は依然として旅客機や（国連などの）民間機によって頻繁に使用されているため、誤認やミサイルが目標を外して民間機に当たるという脅威が常に存在しています。

　国連機着陸中止の事件を受けて、ティグレ防衛軍（TDF）のスポークスマンは「我々の防空部隊は国連機が着陸する予定だったことを知っており、部隊員の自制心のおかげで国連機が十字砲火を浴びることを避けられたのです。」と述べました。[5]

紛争地域における「誤射」と聞いて、2014年7月に発生したロシア軍がウクライナ東部の上空を飛行するマレーシア航空17便「MH17」を撃墜した事件を思い出す方もいるかもしれません。「ブーク」SAMのオペレーターはボーイング777型旅客機（乗客・乗員計298人）をウクライナ空軍のAn-26輸送機と誤認して攻撃・撃墜し、搭乗していた全員が亡くなるという悲惨な結果をもたらしました。

　MH17の大惨事は激しい紛争地帯の上空を飛行し続けることの危険性を浮き彫りにしましたが、このような事件を再び発生させないようにするための具体的な対策はほとんど講じられていません。

　さらに状況を悪化させているのは、ティグレ戦争は多くの人にとってドンバス戦争よりもはるかに世に知られていないままであり、それがすぐに本格的な予防措置が講じられる可能性を低くしているという事実です。

左：未装填の発射機（2021年9月17日）、右：各4発のミサイルが装填済みの2基の発射機（同年10月19日）

　9月にティグレ軍が公開した映像は同軍がいくらかのS-125用ミサイルコンテナを回収した様子が映し出されていました（下の画像）。このことは、彼らがもともと2020年11月に鹵獲した3つのS-125のSAMサイトについて、少なくともその1つを再稼働させようと試みていたことを最初に暗示した動きでした。

　同じ頃、36D6「ティン・シールド」対空レーダーがティグレの支配下にある村を通過する様子が撮影されました。このシステムはエチオピアで最も高性能なレーダーであり、S-125サイトとリンクして敵機の探知と照準を支援することが可能です。[5]

　これまでのところ、最低でも2基の36D6がティグレ防衛軍に鹵獲されたことが確認されています。 [6]

ティグレ軍によって回収されるS-125用ミサイルコンテナ。このコンテナに保管されていたミサイルがメケレ北部にあるSAMサイトの再稼働に使用されたかもしれません。

　2020年11月にティグレ軍がこの地域の制圧を開始した際、彼らは多数のレーダー基地に加えて、3つのS-125と1つのS-75（NATOコード：SA-2「ガイドライン」）のSAMサイトを即座に掌握しました。[6]

　その後、彼らはティグレ側に離反した（運用が可能となる）十分な人員を工面して集め、S-75とS-125の双方を元の所有者：エチオピア政府軍（ENDF）に対して即座に使用することに成功したのです。[7] [8]

　その後の数週間で、この地域を飛行中のエチオピア空軍機に対していくらかのミサイルが発射されました。しかし、双方から撃墜に関する報告がなされていないことから、ミサイルはどうやら全く命中しなかったようです。 [9]

　興味深いことに、エチオピア空軍（ETAF）は報復としてSAMサイトの破壊を少しも試みようとはしませんでした。このことは、おそらく空軍はTDFが将来的な使用に備えてSAMサイトを稼働状態に戻すどころか戻せる可能性が低いと考えていたことを示しています。

　ティグレ軍がSAMを使用した際、エチオピア軍は依然としてその脅威を無視してこの地域の上空に輸送機を飛ばしていました。輸送機の飛行は旧式のS-75やS-125にとっても格好の標的を提示したことを意味しましたが、純然たる幸運だけによって結果的に一機も撃墜されなかったと主張することができます。

　TDFは携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の使用によってより多くの成功を収めたと考えられており、2020年11月の武力衝突の勃発以来、5機のETAF機・ヘリコプターをMANPADSで撃墜した可能性があります。[10]

ティグレ側の手に落ちたS-125用のSNR-125「ロー・ブロー」火器管制レーダー

　反政府勢力による地対空ミサイルの使用は、いつの日かエチオピアの戦闘機や、断じてあってはならないが民間の旅客機を撃墜する結果をもたらすことになるかもしれないという脅威を象徴しています。

　2014年のウクライナ上空で発生した事件や、2020年にイランで起きたもう1つの多くの人命が失われた大惨事：イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）の9K331「トール-M1」が旅客機を巡航ミサイルと誤認して撃墜、乗客乗員の176人全員が犠牲となった事件などは、まるで紛争時に生じる人命軽視につきもの出来事のように見えます。

　エチオピア空軍機が出撃するのと同時に、民間旅客機の定期便が依然として紛争地域であるティグレ州の上空を飛行しているため、このような大惨事が繰り返される全ての発生要因が存在しており、無意識のうちに別の悲劇を生む機会が残り続けています(注：11月にティグレ州の上空が飛行禁止区域に設定されました）。

　その結果として起こる大惨事は、終わりの見えないまま絶え間なく犠牲者をむさぼり続けているティグレ戦争自体よりも、国際的なメディアの注目を集めることは間違いないでしょう。

特別協力： The Fijian Armadillo(敬称略）

[1] https://twitter.com/FijianArmadillo/status/1460395498934870020
[2] Deadly Ineffective: Chinese-Made Wing Loong UAVs Designate Targets For Ethiopian Su-27 Bombers https://www.oryxspioenkop.com/2021/11/deadly-ineffective-chinese-made-wing.html
[3] Su-27 Fighters Deployed As Bombers In Tigray War https://www.oryxspioenkop.com/2021/11/su-27-fighters-deployed-as-bombers-in.html[4] https://twitter.com/MapEthiopia/status/1451520179758899209
[5] UN suspends all flights to Tigray amid Ethiopian air raids https://www.aljazeera.com/news/2021/10/22/ethiopia-hits-tigray-in-fourth-day-of-air-strikes
[5] https://youtu.be/XVYKYLmqN8w
[6] The Tigray Defence Forces - Documenting Its Heavy Weaponry https://www.oryxspioenkop.com/2021/09/the-tigray-defence-forces-documenting.html
[7] https://twitter.com/MapEthiopia/status/1435607803427688453
[8] https://twitter.com/TheIntelLab/status/1326531558652702720
[9] https://twitter.com/TheIntelLab/status/1328242316339974144
[10] List Of Aircraft Losses Of The Tigray War (2020-2021) https://www.oryxspioenkop.com/2021/09/list-of-aircraft-losses-of-tigray-war.html

※ 　当記事は、2021年11月21日に本家Oryxブログ（英語版）に投稿された記事を翻訳した

　ものです。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所

　があります。

2021年12月21日火曜日

ティグレ戦争：ティグレ防衛軍が地対空ミサイルを披露した（短編記事）

著：ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　今年9月上旬に公開されたミュージックビデオには、ティグレ防衛軍（TDF）がエチオピア政府軍から鹵獲したS-75（NATOコード：SA-2「ガイドライン」）及びS-125（NATOコード：SA-3「ゴア」）地対空ミサイル（SAM）の輸送作業をしているカットが収められていました。

　これらは早くも2020年11月の時点には鹵獲されていましたが、その後のティグレ軍による使用についてはほとんど知られていません。鹵獲された時点でまだ稼働状態にあり、その運用要員の多くがティグレ側に離反したことで、エチオピア空軍（ETAF）に対するSAMの使用が可能となったのかおそれがあります。

　（今回の）SAMに関する最新の映像にはミサイル用の発射システムは含まれていませんでしたが、ティグレ軍が依然としてシステムのいくつかのコンポーネントを掌握していることが確認することができました。

　ティグレ軍がこの地域の制圧を開始した際、彼らは多数のレーダーステーションに加えて、1つのS-75サイトと3つのS-125サイトを即座に掌握しました。[1]

　おそらく、ティグレ軍は各サイトから十分な人員を工面して集め、S-75とS-125の双方を元の所有者：エチオピア政府軍に対してすぐに使用としたと思われます。[2] [3]

　しかし、いずれからの発射も撃墜に成功したとはみられておらず、TDFは携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の使用によってより多くの成功を収めたと考えられています。2020年11月の武力衝突の勃発以来、おそらく3機ものエチオピア空軍の航空機やヘリコプターがMANPADSによって撃墜された可能性が指摘されています。

　興味深いことに、エチオピア空軍は敵SAMサイトの破壊を少しも試みようとはしませんでした。このことは、おそらく空軍はTDFが将来的な使用に備えてSAMサイトを稼働状態に戻せる可能性が低いと考えていたことを示しています。

　ティグレ軍がSAMを使用した際、エチオピア軍は依然としてその脅威を無視してこの地域の上空に輸送機を飛ばしていました。輸送機の飛行は旧式のS-75やS-125にとっても格好の標的を提示したことを意味しましたが、純然たる幸運だけによって結果的に一機も撃墜されなかったと主張することができます。

　2020年11月15日に撮影された衛星画像は、（ティグレ州の州都である）メケレの北に位置するS-125サイトがティグレ軍に鹵獲された後、ほぼ即座に使用されたことを示しています。[4]

　この地域を飛行中のエチオピア空軍機に対して、少なくとも4発のミサイルが発射されましたが、双方から撃墜に関する報告がなされていないことから、どうやら全く命中しなかったようです。

　エチオピア空軍機を撃墜しようとする試みは完全に成功していないようですが、ティグレ防衛軍による地対空ミサイルの使用は、いつの日か撃墜に成功するかもしれないという深刻な脅威を表しています。

　紛争が予測不可能な形で展開し続けているため、きっとティグレではさらなるサプライズが待ち受けているに違いありません。