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2023年11月3日金曜日

アルジェの目覚め：アルジェリアが保有する無人飛行隊の評定（一覧）

著：シュタイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo)

　アルジェリアは武器の導入や現時点における兵器類の保有状況の詳細などの情報面では秘密主義で悪名高い国です。したがって、この国によって調達・運用されている無人航空機（UAV）の種類に関する情報が非常に多く公開されていることは、極めて驚くべき状況と言えるでしょう。

　公開されている情報は、この国が中国やアラブ首長国連邦（UAE）、南アフリカ、その他の多くの国から調達された非常に多種多様な（武装）ドローンを保有していることを明らかにしています。

　近年では、アルジェリア自身も数種類の国産ドローンの設計・開発をしてきました。将来的な見込みはあるものの、これらの国産UAV開発プロジェクトはまだ実用的な運用システムを生み出すには至っていません。

　アルジェリアのUAVの大部分については、最近では首都アルジェから南方約200kmに位置するアイン・ウセラ空軍基地を拠点にしています。

　アルジェリアのUAVの運用に対する関心については1990年代の中頃に生じたと考えられており、結果的には、その数年後に南アフリカから10機程度の「デネル」社製「シーカーII」の購入に至ったようです。[1]

　この機種は長期間にわたって、アルジェリア唯一のUAVとして運用されていました。90年代製のUAVを1機種だけ使い続けたことについて不思議に思う人もいるかもしれませんが、「シーカーII」はモロッコの「R4E " スカイアイ"」よりも優れた性能を発揮し、隣国のリビアでは長きにわたって無人機の運用が全く行われていなかったため、それでも十分だったのです。[2]

　2010年代のUAV技術の発展はアルジェリアにさらなるUAVの導入に対する関心を再び高めさせたものの、新型機が実際に調達されるまでには2010年代後半までの年月を要しました。

　当時のアルジェリアは無人戦闘航空機（UCAV）を導入するために中国に目を向けました。当初、アルジェリアが保有する中国製UCAV飛行隊は中国航天科技集団（CASC）から調達した「CH-3A」だけで構成されていましたが、後により高性能な「CH-4B」も同社から追加導入されました。

　残念ながら、アルジェリアが入手した中国製無人機の数に関する情報はありません。知られているのは、アルジェリア空軍が数ヶ月の間に3機の「CH-4B」を墜落事故で喪失したことだけです。[3]

　これらの事故のうちの2件は、アルジェリアでのシステムの運用試験の段階で発生しました。興味深いことに、この事故はアルジェリアに「CH-4B」の購入を推進させることをを思いとどまらせるには不十分だったようです。

アルジェリア軍の「CH-4B」

　中国製UCAVが運用開始されたのと同時期に、アルジェリア空軍はUAEに拠点を置くドローン製造企業：「アドコム・システムズ」社から2種類の奇抜な姿のドローンも調達しています。

　アルジェリアでそれぞれ「エル・ディジャザール-55」と「エル・ディジャザール-54」と呼称されている「ヤブホン・フラッシュ20」と「ヤブホン・ユナイテッド40」は、2018年に同国で就役したと考えられています。アルジェリアはこれらのドローンについては「アドコム」社から直接購入したのではなく、実際に国内で製造されたものだと主張しています。[4]

　ほぼ間違いなく両機種ともに見た目が乏しいですが、その欠点は兵装の搭載能力で補われており、「NAMROD」空対地ミサイルや（無誘導爆弾として用いる）120mm迫撃砲弾用に最大で10基のハードポイントを備えてます。

　さらに、「ユナイテッド40」は機体に1基の6発入り回転式ディスペンサー（詳細不明）や合成開口レーダー（SAR）を搭載することも可能です。

　UAEの「ヤブホン」シリーズUCAVの組み立てに加えて、アルジェリアは限定的ながら軍用級のドローンの研究開発能力も有しています。

　国内で現在進行中のドローンプロジェクトの大部分は、これまでに少なくとも5機の「アメル」シリーズのUAVを設計してきた産業技術研究センター（CRTI）によって進められています。

　これらのドローンの大半がアルジェリア軍に就役する可能性は極めて低いですが、その設計と開発で得た経験はいつの日か真の国産U(C)AVを登場させるかもしれません。あるいは、アルジェリアはUAEからほかの機体の製造ライセンスを購入することによって設計プロセスを省略する可能性も考えられますが、当然ながら真の国産UAV技術の基盤を代償とするリスクも伴います。

試験中のCRTI「アメル2-700」

　2021年9月には、アルジェリアが中国から24機の「翼竜Ⅱ」UCAVを発注したことが報じられました（注：続く2020年1月には「CH-5」と「WJ-700」UCAVの発注も報じられました）。 [5]

　武器の調達についてアルジェリアはめったにコメントしないことから、「翼竜Ⅱ」の導入が実際になされたことが（初めて）確認できるのは、同機がアルジェリアの空軍基地で目撃された場合のみに限られると思われます。

　その間にアルジェリア空軍は追加の「ヤブホン・フラッシュ20」と「ユナイテッド40」UCAVを継続して組み立てる一方で、国産システムの設計・開発を進めるためにより多くのリソースを投入するかもしれません。

　これがアルジェリアのUAV戦力の発展に後れずについていくのに十分かどうかは現時点では不明であり、徘徊兵器といった追加的なドローン戦力の導入も起こりえないわけではないと思われます。

無人偵察機

デネル・ダイナミクス「シーカーII」

無人戦闘航空機（UCAV）

CASC「CH-3A」 (最大で2発の各種精密誘導弾を搭載可能)
CASC「CH-4B」 (最大で4発の各種精密誘導弾を搭載可能) (3機が喪失されたと報じられている)
アドコム「ヤブホン・フラッシュ20 ''エル・ディジャザール-55''」 (最大で8発の「NAMROD」空対地ミサイルか16発の120mm迫撃砲弾を搭載可能)
アドコム「ヤブホン・ユナイテッド40 "エル・ディジャザール-54''」 (最大108発の「NAMROD」空対地ミサイルか20発の120mm迫撃砲弾を搭載可能)

無人標的機

ENIKS「E95M」
レオナルド「ミラク-100/5」 (未確認)

国産UAV (試作)

「アメル」 (運用を意図して開発された機体にあらず)
CRTI「アメル1-480」 (同上)
CRTI「アメル2-700」 (同上)
CRTI「アメル3-300」 (就役した可能性は低い)
CRTI「アメル4-1700」 (同上)
CRTI「アファーク3」 (運用を意図して開発された機体にあらず)
CCS 01 (同上)
「アル・ファジャー L-10」 (同上)
形式不明のUAV (1) (就役した可能性は低い)
形式不明のVTOL型UAV (1) (運用を意図して開発された機体にあらず)

発注が報じられているU(C)AV

[1] SIPRI Arms Transfers Database https://armstrade.sipri.org/armstrade/page/trade_register.php
[2] Operating From The Shadows: Morocco’s UAV Fleet https://www.oryxspioenkop.com/2021/10/operating-from-shadows-moroccos-uav.html
[3] Chinese CH-4B Drones Keep Crashing In Algeria For Technical Fault https://www.globaldefensecorp.com/2021/03/11/chinese-ch-4b-drones-keep-crashing-in-algeria-for-technical-fault/
[4] Adcom adds to Algerian force https://www.timesaerospace.aero/features/defence/adcom-adds-to-algerian-force
[5] Algeria To Receive A New Squadron Of Advanced Drones https://www.echoroukonline.com/algeria-to-receive-a-new-squadron-of-advanced-drones

※ 　当記事は、2021年12月2日に「Oryx」本国版（英語）に投稿された記事を翻訳したも

　のです。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所が

あります。

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2023年10月28日土曜日

戦友から敵へ：エチオピアの中国製「AR2」多連装ロケット砲

　著：シュタイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　2010年代は、エチオピア国防軍（ENDF）にとって大きな変動の時期でした。

　この10年以内に、冷戦時代の老朽化した兵器は徐々に退役し（場合によってはアップグレードされ）、より近代的な装備に置き換えられていったのです。これは単に旧式のシステムをそのまま代替する場合もありましたが、ENDFは大口径の多連装ロケット砲、誘導ロケット弾、短距離弾道ミサイル（SRBM）の導入を通じて全く新しい戦力を導入しようと試みました。

　新たに導入した兵器のいくつかは、ENDFの近代化への取り組みを誇示するために報道や武器展示会で大きく取り上げられるものもありましたが、強力な運用保全（OPSEC）規則に沿って、意図的にスポットライトから外された兵器もありました。おそらく、それらは無防備な敵に火力を解き放つことができるその日までサプライズとして秘匿されていたのかもしれません。

　その兵器の一つが「AR2」300mm 多連装ロケット砲（MRL）であり、その多くは2010年代後半にエチオピアが中国から購入したものです。

　「M20」SRBM・「A200」誘導ロケットシステムと共に「AR2」を導入したことは、ENDFに近隣諸国がかき集めることができた同種装備よりも明確な優位性をもたらしました。

　サハラ以南のアフリカで大口径MRLの導入が確認されている国は、多数の北朝鮮製「M-1989」240mm MRLを運用しているアンゴラ、現在イラン製システムと中国の「WS-1B」及び「WS-2」MRLを運用しているスーダン、そして「AR2」の競合システムで同様の300mmロケット弾を使用する「A100」MRLを調達したタンザニアだけです。

　2010年代にエチオピアに到着した後、「AR2」はエリトリアとの不安定な国境の近くにあるENDFの北部コマンドに配属されました。

　当時はまだ予測できませんでしたが、これはエチオピアの最高司令部がすぐに後悔することになる決定でした。なぜならば、2020年11月にティグレ州で武力衝突が勃発すると、「AR2」はこの地域に点在するENDFの基地を制圧し始めた分離主義勢力の軍隊によって即座に鹵獲されてしまったからです。また、（おそらく彼ら自身がティグレ人であったと思われる）部隊の指揮官が、「AR2」とそれを運用する兵士を連れて直接分離主義勢力に直接加わった可能性もあります。

　経緯がどうであれ、結果的にティグレ防衛軍（TDF）は大口径のMRL、誘導ロケット弾、少なくとも射程距離が280kmもある弾道ミサイルを突如として掌握することに成功したのです。

　「AR2」はすぐに元の持ち主に対して使用され、今やエチオピア軍は調達したばかりのシステムの破壊力を実感する側となってしまいました。

　この最初の衝撃を克服した後、ENDFは鹵獲されたシステムを発見・破壊するために貴重なリソースを割く必要があり、現在までに少なくとも1台の「AR2」と再装填用のロケット弾を積載した輸送車が後にティグレ中部のテケズで奪還・破壊されました。[1]

　残った別のシステムの運命については、現時点でも不明のままです。

　「AR2」は中国人民解放軍陸軍で大量に運用されている「PHL-03」MRLの輸出仕様です。
ソ連の「BM-30 "スメルチ"」の設計に基づいているため、「PHL-03」と「AR2」はロシアのものと同じ構成を維持しており、300mmロケット弾用の12本の発射管を万山（ワンシャン）製「WS2400」8x8重量級トラックに搭載しています。

　ただし、中国のロケット弾はソ連のものよりも射程距離が大幅に伸びており（130km対70km）、「AR2」にはGPS/北斗/グロナスを取り入れたデジタル式射撃統制システムも組み込まれています。ジャミングを受けない場合、このような誘導方式はMRLの命中精度を大幅に向上させることが可能なため、対砲兵戦や高価値の標的への攻撃に使用できる可能性をもたらすという点で本質的に新たなパラダイムを切り開きます。

　今までのところ、エチオピアとモロッコだけが「AR2」の輸出先として知られています。

　各発射機にロケット弾がない状態が長引かないように、「AR2」には12発の再装填用ロケット弾を積載した、専用の「8x8 WS2400」ベース及び「10x8（または10x10）WS2500」トランスポーターを伴っています。

　「AR2」が現代のシステムに比べて大きな欠点となっているのは、単にロケット弾ポッド全体を一度に交換するのではなく、各発射管にロケット弾を一本ずつ装填しなければならないということです。これについては、前者の方が装填速度がはるかに速く、敵に次の斉射するまでの時間を短縮できるからです。

　全く皮肉なことに、ENDFが過去10年間に備蓄してきた高度な兵器の大半がかつての持ち主である自身に向けられているため、たとえ彼らがこの紛争で優位に立ったとしても、再び（鹵獲された兵器の）代替装備を探すことを余儀なくされるでしょう。

　その間にも、死傷者が積み重なり続けて北部の地域の大半が混乱状態にあるため、エチオピアは苦しみ続けています。

「AR2」の前で中国人インストラクターと一緒に並ぶエチオピアの乗員（エチオピアにて）

[1] https://twitter.com/MapEthiopia/status/1352325064973189123

※ 　当記事は、2021年９月3日に「Oryx」本国版に投稿されたものを翻訳したもので。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所があります。　

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2023年10月24日火曜日

極彩色の鉄騎兵：トルクメニスタンのオトカ「ウラル」と「コブラ」歩兵機動車

著：シュタイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　「オトカ」社製「コブラ」は、世界で最も成功した歩兵機動車（IMV）の1つであり、1997年に誕生して以来、約20カ国以上に輸出されています。

　さらにオリジナルの車体のフォローアップを図った改良型の「コブラII」も開発され、4カ国で採用されました。

　また、「オトカ」社はさまざまな大型AFVも設計しており、その中でも「アルマ」装甲兵員輸送車（APC）と「タルパー」歩兵戦闘車（IFV）は間違いなく最も知られた存在となっています。

　2010年代半ばのどこかの時点で、「コブラ」が同じく「オトカ製」の「ウラル」と一緒にトルクメニスタンへ輸出されたことは全く知られていません。どちらもトルクメニスタン軍で運用に入ることはなく、「ウラル」は内務省に引き渡され、国境警備隊は「コブラⅠ」の全部ではないにしてもその大部分を配備することに至りました。

　「ウラル」IMVの奇抜な迷彩パターンは明らかにどんな地形においても自身の被発見率の低下に少しも寄与しませんが、この国の治安部隊の車両として運用されていることを考慮すると、この塗装は実際に意図して施されたものと言えるでしょう。それでもなお、キューポラに搭載された「NSV」12.7mm重機関銃（HMG）は、内務省が予備的な戦闘任務も負っていることを明確に示しています。

　トルクメニスタンに納入された100台以上の「コブラ」は、その運用キャリアを通して（頻繁に変更されることで知られている）数種類の迷彩パターンが目撃されています。[1]

　最も新しい迷彩パターンは、2021年9月に実施された独立30周年記念の軍事パレードで見られたものです。はるかに大きなピクセルやドットが用いられていますが、トルクメニスタン陸軍の兵士が着用する迷彩服のパターンとほぼ同じものとなっています。

　確かに「ウラル」に施されたものよりは華々しくはありませんが、実用的な迷彩パターンとしてはより効果的であることは間違いありません。

国境警備隊の「コブラⅠ」IMV（2021年9月にアシガバートで実施された軍事パレードにて）

　トルクメニスタンのIMVの大部分は遠隔操作式銃架（RWS）を装備しており、「コブラⅠ」も同様に装備されています。

　実際、通常の重機関銃付きキューポラを装備した「コブラⅠ」はトルクメニスタンでたった一度しか目撃されていません。このキューポラは防楯が追加された「M2」12.7mm HMGもので構成されていましたが、一見すると前方からの銃撃に対する防御力は僅かしかなかったようです(注：防楯が薄すぎて装甲としての機能を期待できない）。

　トルクメニスタンが保有する「コブラ」のほとんどは「NSV」12.7mm HMGを装着したイスラエルのIMI製「ウェーブ300」RWSで武装されていますが、前述の貧弱なキューポラの存在を踏まえると、これらが国内で改修されたと考えるのが理にかなっているように思われます。

「ウェーブ300」RWSを装備した「コブラⅠ」

　「オトカ」製「ウラル」が内務省で運用される上での最も妥当な用途は群衆整理ですが、最大7人の治安部隊員の高速移動手段としても機能します。

　「コブラ」も同様に、運転手と指揮官に加えて最大で7人の国境警備員を乗車させることが可能です。

　どちちらのIMVにも、必要な時に素早く乗降できるようにするための後部ドアが設けられています。さらに、「コブラ」には兵員用の側面ドアと天井ハッチも備えられているため、被弾時や炎上時に脱出する機会を大幅に向上させています。

　トルクメニスタンで運用されている大部分のIMVとは異なり、「ウラル」と「コブラ」の双方には、フロントガラスを破損させて運転手の視界を悪化させる可能性のある投石やその他の破片から窓ガラスを保護する金網を備えています。

　通常兵器で武装した敵に対処する場合における両車の装甲防御力については、小火器と砲弾の破片から乗員を防護するには十分であり、限定的ながらも対人・対戦車地雷やIEDから保護する能力も備わっています。[2] [3]

　「オトカ」社は、トルクメニスタンを含む世界各国でIMVの著しい商業的な成功を収めています。

　最近のトルクメニスタンは新しい武器や装備の導入によって軍の能力をさらに向上させる用意が整っているようですので、もしかすると、将来的にさらに多くの「オトカ」製品が導入される状況を目にする日が訪れるかもしれません。

　現在のトルクメニスタンはソ連から引き継いだ大量の「BTR-80」APCと「BMP-2」IFVを運用していますが、それらの後継として、「オトカ」社が将来的に自社製の「アルマ」や「タルパー」をこの国に売り込むことは間違いないでしょう（注：2023年10月にエストニア防衛投資センターが「オトカ（6x6型）」とヌロル社製「NMS」を発注したことを明らかにしました）。

「コブラⅡ」IMV（左）と「アルマ 8x8」IFV（右）

[1] SIPRI Trade Registers https://armstrade.sipri.org/armstrade/page/trade_register.php
[2] Cobra 4x4 Armored https://defense.otokar.com.tr/wheeled-armored/4x4-armored/cobra-4x4-armored
[3] Ural 4x4 Armored https://defense.otokar.com.tr/wheeled-armored/4x4-armored/ural-4x4-armored

この記事の作成にあたり、Sonny Butterworth氏に感謝を申し上げます。

※ 　この記事は、2022年1月15日に「Oryx」本国版（英語）に投稿された記事を翻訳した　　

　ものです。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇

　所があります。　

おすすめの記事

2023年10月21日土曜日

カダフィ大佐の遺産：死後から１年も残存し続けた大規模な砲兵戦力

著：シュタイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　2011年末の第一次リビア内戦の終結以降、親カダフィ派組織的による組織的な反乱の噂が絶えません。しかし、2012年から2014年に発生した数々の攻撃や自動車爆弾によるテロを除くと、組織化された抵抗運動が実際に起きることはありませんでした。

　その代わり、カダフィ大佐の次男であるセイフ・アルイスラム・カダフィは政治的手段によって（かつて父親が手にしていた）権力を奪回することを目指しており、2021年11月に同年12月に実施されるリビア大統領選挙の候補者として届け出ようとしたものの、拒否されてしまいました。ところが、この決定は1か月足らずで覆され、彼は2023年のある時点で実施される予定の選挙で大統領候補として復活することになったのです。[1][2]

　2012年8月にトリポリで起きた一連の自動車爆弾によるテロ攻撃がなければ、この状況は変わっていたかもしれません。この爆弾テロに関する捜査によって、当局はトリポリ近郊のタルフーナにある軍備保管施設を掌握している民兵組織にたどり着きました。[3]

　2011年の革命以降に彼らがこの施設を管理していることは、政府の樹立と反政府武装勢力の武装解除に追われていた当局には気づかれていなかったようです。

　この「カティーバ・アル・アウフィヤ（信者旅団）」と呼ばれる民兵組織は、反カダフィ勢力を装いながらずっとカダフィ体制への復帰を画策することに成功していました。実際、この民兵組織は内部で「殉教者ムアンマル・カダフィ旅団」と呼ばれていたのです！[3]

　この旅団が管理していた軍備保管施設は単なる倉庫ではなく、数百もの野砲や自走砲（SPG）、多連装ロケット砲（MRL）、さらには「スカッド」弾道ミサイル発射機でさえも保管されているという、この種の施設としてはアフリカ最大級のものでした。　　

　自動車爆弾テロや2012年6月に起きたトリポリ国際空港の一時的な占拠さえなければ、この施設における「ムアンマル・カダフィ殉教者旅団」の活動は、クーデターを引き起こすのに必要な戦力を構築するのに十分過ぎるほどの間にわたって気付かれなかった可能性があります。なぜならば、この施設にアルジェリア・エジプト・モロッコに次ぐアフリカで4番目に規模の大きな砲兵装備が保管されていたからです！

　同施設にあったロケット砲の多くは（1990年代に外国企業が退去した後の）少なくとも20年間はほとんど整備されずに保管されていたものの、保管庫と布製カバーがその大部分を良好な状態で維持することを可能にしたようです。2011年のNATOが主導するリビア介入時に有志連合軍の航空機が同施設に属する46の保管庫のうち40を攻撃し、保管されていた大砲の一部が損傷を受けました。

　それでも「殉教者ムアンマル・カダフィ旅団」は既に多くの火砲を使用可能な状態に修復したほか、共食い整備用として他のシステムから予備部品を調達し、さらに多くの火砲を修理している段階までいっていたようです。

複合施設で遭遇した「スカッド」ミサイル発射機の1つ。車体のエンブレムは「砲とミサイルに指示を」と書かれており、1999年の革命30周年記念閲兵式のために特別に施されたものである。

　「タルフーナ複合施設」は、もともと1970年代後半か1980年代前半に軍用装備の保管・修理・整備施設として建設されたものです。

　1970年代、カダフィ大佐はリビアを「イスラムの兵器庫」にするために大規模な兵器の買い占めに乗り出しました。この野心的な取り組みの一環として、彼は自国の軍隊が必要とする量をはるかに超える量の軍備を調達したわけです。

　入手した兵器システムの多くはリビアに到着後すぐに保管庫に入れられ、一部は後に中東・南米・アフリカの友好国（もちろん北朝鮮にも）に寄贈されましたが、残りは最初に到着した保管庫から外に出ることはありませんでした。実際、2011年に反政府軍がソクナの巨大な戦車保管施設を制圧した際、部隊に支給すらされていない無数の「T-55」戦車・「MTU-55」架橋戦車・「BMP-1」歩兵戦闘車（IFV）・「BTR-60PB」装甲兵員輸送車（APC）に遭遇しています。

　こうした兵器は1970年代にアメリカやイスラエルとの世界的な戦争に参加するために購入されたものの、その来るべき出番がやってくることはありませんでした。その代わりとして、カダフィ大佐による42年にわたる統治を終わらせようとする反政府軍に動員されてしまったのです。

　この複合施設に保管されているSPGやMRLの多くが最後に運転されたのは、1999年にトリポリで行われた革命30周年記念の閲兵式に参加した時でした。「アフリカ合衆国」の発足を目指す取り組みを強化するため、カダフィ大佐はリビアが壊滅的な打撃がもたらされた10年にわたる制裁の後でも依然として侮れない国であることを世界に示すべく、リビア軍が導入したほぼ全種類の兵器を紹介する壮大な閲兵式を組織しました。[3]

　ただし、これらの大部分はこの時点でも長期保管の状態にあったことから、閲兵式のためにわざわざ再稼働させる必要があったことは言うまでもないでしょう。

　自身の民衆に感銘を与えようとするカダフィ大佐の試みは、リビア空軍に引退した「Tu-22」爆撃機を再稼働させて閲兵式の会場上空を飛行するよう命じるまでに至りました。10年以上も飛行していなかったこともあって飛行中の機体は激しく振動しましたが、その酷さはトリポリのミティガ空軍基地に着陸後のパイロットは地面にキスをして本拠地であるジュフラ基地への再飛行を拒否するほどだったようです。その後、この「Tu-22」はミティガに放棄されてしまいました。[5]

　閲兵式に参加した火砲やMRLはタルフーナへ送り返されて即座に再び保管状態に入り、リビアの軍隊を実際よりも強く見せるという役目を終えました。

2011年の有志連合軍によって破壊される前のタルフーナ軍備保管複合施設：この施設は2016年から2017年にかけて撤去された

　「ムアンマル・カダフィ殉教者旅団」は複合施設にある一部の火砲を複合施設への入り口をカバーする固定式バンカーに変えようと試みたにもかかわらず、彼らの守りは最終的に敗れ、その場にいた民兵の殺害や逮捕に至りました。[3]

　「タルフーナ複合施設」から強制的に退去させられた後の旅団は事実上消滅し、こうしてジャマーヒリーヤの時代に回帰するという彼らの夢に終止符が打たれたのです。