2023年11月12日日曜日

中東・アフリカのドローン・ゲーム：エジプトのU(C)AV飛行隊（一覧）


著：シュタイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　突如とした制裁によって軍隊のスペアパーツや弾薬が枯渇する可能性があるため、エジプトは軍備の調達を一国だけに依存するのではなく複数の供給元から得るという長い伝統を持っています。

　現在のエジプト空軍はロシア・フランス・チェコ・アメリカ・中国から導入したジェット機を運用していますが、この状況は他の軍種でも変わっていません。おかげでスペアパーツや兵器のストックは非常に複雑だなものとなっていますが、このような状況はエジプトを決して軍備の供給源に困るような事態に陥らせることもないのです。

　兵器や装備類の調達先を分散化させるというエジプトの試みは、無人機（UAV）にも受け継がれています。今でこそ数多くのUAVや無人戦闘航空機（UCAV）が運用されていますが、この国における無人兵器の発展ペースは、サウジアラビアやUAEといった他のアラブ諸国に比べると比較的緩やかなものにとどまってきました。

　しかし、エジプトは無人戦力をさらに向上させる流れを着々と進めており、新たなUAVを購入するだけでなく自国内で生産するためのライセンスも取得しています。

　エジプトは、1980年代の後半に戦術無人偵察機を導入した最初のアラブ諸国の１つとなりました。1982年のレバノン戦争でイスラエルによるUAVの効果的な活用がなされたことをカイロが見逃さなかったのは明らかであり、これがエジプトに同様の能力を獲得するための取り組みに駆り立てたことは間違いないでしょう。実際、同時期のアメリカの「テレダイン・ライアン」社は「スケールド」社と共同でエジプトの要求事項に沿ったドローンの開発に着手していましたからです。[1]

　結果としてエジプトが手にすることになったのは、一般的には「スカラベ」と呼称される「TR324」： 事前に設定されたルート上から撮影が可能な、極めて高度なステルス性ジェット推進式無人偵察機でした。このUAVはロケット補助推進離陸装置（RATO）によって射出され、任務完了後はパラシュートで回収される方式を採用しています。

　エジプト空軍（EAF）には合計で59機の「TR324」が納入されたものの、このうち実際に組み立てられたのは僅か9機にすぎませんでした。この理由については、訓練や平時の作戦で用いるのには配備された9機で十分であり、残りの50機は戦時用として保管されたというのが妥当と思われます。 [1]

　この無人機はカイロ南方のコム・オーシム基地を拠点に65回の作戦飛行を実施したと伝えられています。 [1]

（この記事が執筆された）2021年現在、EAFが「TR324」を作戦可能な戦力として維持しているかどうかは分かっていません。
  
射出された直後の「TR314 "スカラベ"」：RATOがまだ外れていない点に注目

　「スカラベ」の導入から間もなくして、引き続きアメリカから別種類の無人機の納入されました。1989年になると、戦場監視に最適化された「R4E-50 "スカイアイ"」の引き渡しが始まったのです。[2]

　「スカラベ」と同様に 、この新型機もRATO方式で射出・パラシュートで回収される方式です。 [3]

　その後、これらがエジプトで使用されたという情報は全く無いため、上述した萌芽期のUAVが今も現役で運用されているとは考えられません。とはいえ、1980年代後半から1990年代前半にかけて、エジプトはアラブ世界におけるUAV運用の先頭に立っていたと言えるでしょう。というのも、他のアラブ諸国が無人戦力の構築するための取り組みが本格的に始まったのは2010年代に入ってからだったからです。

　こうした状況を踏まえると、1990年代から2000年代の間にエジプト国産のUAVが全く開発されなかったのは、なおさら驚くべきことかもしれません。これはエジプト軍内部の優先順位が変わったのか、UAVの開発に用心深くアプローチした結果か、それともアメリカがより高度な無人機の供給を拒否した結果なのかは不明ですが、実情は後者の2つの説が混在している可能性が高いと思われます。

　原因が何であれ、エジプトがそれまでの努力で得た成果を徐々に失っていったという結果は同じです。それでもこの国が他のアラブ諸国に対する優位性をどうにか維持できた理由は、この時期に彼らが無人戦力を本格的に構築する試みをしなかったからだと言えるでしょう。
 
ギザのピラミッド直近を飛行するエジプトの「R4E-50 "スカイアイ"」

　エジプトでUAVの運用に向けた取り組みが本格的に再始動したのは中国から「ASN-209」無人偵察機を導入した2010年代初頭であり、その後に同機のライセンス生産も始められました。 [4]

　2011年になると、エジプトは「トルコ航空宇宙産業（TAI）」社が開発したトルコ製「アンカ」UCAVへの関心も表明しました。[5]

　ところが、エジプトとトルコの関係が悪化したことで最終的に同システムの入手が頓挫したため、エジプト空軍がUCAVを導入するにはもう少し待たなければならなくなってしまったのです。

　この念願については、2016年になってEAFが中国から最初の「翼竜Ⅰ」 UCAVの引き渡しを受けた際にようやく成就しました。実際にエジプトへ納入された「翼竜Ⅰ」の数は謎のままであり、75機以上がEAFで運用されていると頻繁に語られていますが、これは著しき誇張された数字である可能性が高いでしょう。 [6]

　エジプトは、「翼竜Ⅰ」をイスラム国に対する作戦に投入するためにシナイ半島や、対密入国作戦を行うために（リビアと面する）西側の国境沿いにある空軍基地へ（導入してから）ほぼ即座に展開させました。 [7]

　既知の配備先としては、シナイ半島のビル・ギフガーファ基地、エジプト中西部のダフラ・オアシス空港やウスマーン基地が挙げられます。


　エジプトで運用されている「翼竜Ⅰ」については、現時点で「AKD-10 "ブルーアロー7"」と「TL-2」空対地ミサイル（AGM）で武装している姿が確認されています。後者は小型のため、各ハードポイントに最大で２発を搭載可能という強みがあります。つまり、通常は2つのハードポイントに１発ずつしか搭載できない「翼竜Ⅰ」の兵装ペイロードを倍増させることを可能にしたのです。

　こうした買収劇に続く数年間で、エジプトが（4つのハードポイントを有する）改良型である「翼竜ⅠD」や「翼竜Ⅱ」、「CH-5」を大量発注したことが何度も報じられています。しかし、これまでに上記のUCAVはエジプトで目撃されていないことから、こうした情報は何らかのエビデンスが得られるまでは慎重に扱われるべきでしょう。 [6]
   
「TL-2」AGMを搭載したEAFの「翼竜Ⅰ」：専用のラックを備えることで最大４発の同AGMの搭載が可能

　2010年代後半、エジプト軍はアメリカの手投げ式小型無人機「RQ-20B "プーマAE Ⅱ"」の導入によって、著しい発展を見せました。なぜならば、それまでのエジプトにはこのサイズのUAVがなかったからです。ちなみに、導入した「RQ-20B」はすぐにシナイ半島に配備されたものの、2020年には少なくとも2機が墜落で失われてしまいました。 [8]

もう一つの展開は、エジプト海軍が「アル・セイバー」VTOL型UAV（UAEが生産したシーベル製「カムコプターS-100」）の導入によってもたらされました。同UAVについては、少なくとも3機が2020年にエジプト海軍の「ミストラル」級強襲揚陸艦 (LHD)のヘリ甲板に姿を現したことが確認されています。 [9]

　2隻の「ミストラル」級LHD用として、将来的にはさらに多くのUAVが海軍によって導入されることでしょう。
  
「アル・セイバー」垂直離着陸型UAV

　2020年代は、エジプトがまもなく外国産UAVの生産ライセンスを取得し、国内にその生産ラインを設置するというニュースが飛び交ったことから幕が上がりました。今のところ、その対象にはベラルーシ、イタリア、UAEのUAVが含まれていると言われています。[10] [11] [12]

　ベラルーシの機種が何かはまだ分かっていませんが、「レオナルド」社が設計したイタリアの「ファルコ・エクスプローラー」MALE型UAVは、エジプトが関心を示したと伝えられているシステムの1つです。 [11]

　2021年には、エジプトがUAEの「アドコム」社製「ヤブホン・フラッシュ20」の現地生産を開始したことも公表され、国内では「EJune-30 SW（2013年6月30日革命後）」と呼ばれています。[12]

　エジプトの「フラッシュ20」の国産化は、UAE産UCAVを自国に生産ラインを設置しようというアルジェリアの試みに似たものとなるでしょう。[13]


　エジプトにおける無人機運用の未来は輝かしいものとなっています。

　この国は多くの新型UAVとUCAVの運用を開始するだけでなく国内での生産ライセンスを獲得する予定であり、1980年代後半から1990年代にかけての主導的な立場を近いうちに奪還しようと試みているのかもしれません。そして、そのために国内の産業が役割を果たす可能性もあり、新たに公表された「テーベ-30」のようなUAVは、この国が自国の人材を巻き込もうとしていることを示しています。

　エジプト軍は間違いなく2020年のナゴルノ・カラバフ戦争に注目しており、徘徊兵器のような無人兵器への投資を試みるかもしれません。

　ただし、エジプトが全く新しいタイプの戦力の導入を模索する前に、まずは陸軍における戦術UAVの全般的な不足を対処して全軍種がUAVの恩恵を享受できるように試みる可能性も考えられるでしょう。

無人偵察機

無人標的機

国産UAV

[1] The U.S. Sold This Unique Stealth Drone Called 'Scarab' To Egypt In The 1980s https://www.thedrive.com/the-war-zone/24966/the-united-states-sold-egypt-this-unique-stealth-recon-drone-called-scarab-in-the-1980s
[2] "Egypt Begins Using Unmanned Aircraft for Reconnaissance" Aviation Week and Space Technology, 23 January 1989.
[3] https://i.postimg.cc/jS1P8Yjg/USA-BAE-Systems-Skyeye-y-R4-E-50-and-R4-E-100u-e2r.jpg
[4] Egypt starts the production of Chinese Unmanned Aerial Vehicle ASN-209 https://www.armyrecognition.com/june_2012_new_army_military_defence_industry_uk/egypt_starts_the_production_of_chinese_unmanned_aerial_vehicle_asn-209_egyptian_armed_forces_0706122.html
[5] Turkey, Egypt Discuss Possible Export of Anka UAV https://defense-update.com/20110923_turkey-egypt-discuss-possible-export-of-anka-uav.html
[6] 翼龙翱翔东北非！埃及两次共引进108架，可挂载8枚空地导弹 https://m.sohu.com/a/382780569_120126853/?pvid=000115_3w_a
[7] https://egypt.liveuamap.com/en/2018/15-november-footage-by-isis-cam-for-egyptian-air-force-wing
[8] https://lostarmour.info/egypt/item.php?id=25755
[9] https://twitter.com/mahmouedgamal44/status/1321356067599753216
[10] Belarus to produce UAVs in Egypt https://www.defenceweb.co.za/aerospace/unmanned-aerial-vehicles/belarus-to-produce-uavs-in-egypt/
[11] Egypt seeks more advanced UAV capabilities https://www.shephardmedia.com/news/uv-online/premium-egypt-seeks-more-advanced-uav-capabilities/
[12] Egypt unveils locally made drones at EDEX 2021 https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2021/11/30/egypt-unveils-locally-made-drones-at-edex-2021/
[13] Algiers Calling: Assessing Algeria’s Drone Fleet https://www.oryxspioenkop.com/2021/12/algiers-calling-assessing-algerias.html

※ 　当記事は、2021年12月28日に本国版「Oryx」ブログ（英語）に投稿された記事を翻
　 訳したものです。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更し
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,

2023年11月6日月曜日

衰退した近代化の象徴：ベネズエラにおけるイスラエル製「バラク-1」地対空ミサイルシステム


著：シュタイン・ミッツアー と ヨースト・オリーマンズ

　過去20年間にわたって軍に何百億ドルもの投資を行ったにもかかわらず、不思議なことに、今のベネズエラには一連の投資を行う前よりも著しく弱体化した軍隊が残されています。この見事な "偉業"が達成された要素には、極めて特異な調達決定がもたらした結果だけではなく、1990年代後半のベネズエラ軍が南米で（事実上）最も強力な軍隊の一つだったことも含まれています。

　この国は、長年にわたってアメリカ、フランス、イスラエルなどから近代的な装備を調達してきたものの、2006年にウゴ・チャベス大統領の政策が原因となってアメリカがベネズエラに武器禁輸措置を取ったため、武器調達先はこれらの国々からロシア、中国、イランに置き換えられました。
 
　2006年以前のベネズエラは西側諸国から高度な装備を調達することができましたが、同年以降は、防衛上のニーズを満たすため、または（もはや西側諸国から容易に入手不可能となった予備部品の不足で）運用できなくなった装備を置き換えるため、新たな調達先としてロシアに目を向けることになったのです。

　興味深いことに、ベネズエラは即座にロシアから旧式の「T-72B1」戦車と「S-125」地対空ミサイル（SAM）システムを大量に調達するに至りました。その後に「ブーク-M2」や「S-300V」等のより先進的なシステムも導入されましたが、ある程度の調達した兵器システムについては、その能力が確実に置き換え対象よりも低かったことは注目に値するでしょう。
 
　唐突なサポート停止で置き換えが必要になったシステムの一つが、2005年にイスラエルから新品で調達した同国製の「バラク1 ADAMS」SAMシステムです。（1基につき8セルを備えた）3基の「バラク1」発射機は、ベネズエラ空軍とは別の組織である防空作戦コマンド（CODA：Comando de Operaciones de Defensa Aérea）に配備されていたフランスの「ローランド-2 」SAMシステムを更新するために導入されたものであり、戦争やクーデターの際に航空攻撃を受ける可能性がある空軍基地やその他の重要施設の防衛を任務としていました。

　1992年11月に発生したクーデター未遂事件では、ベネズエラ空軍の一部が戦闘機や攻撃機で体制側の空軍基地を攻撃するなどの極めて重要な役割を果たしたため、空軍基地防衛の重要性はベネズエラ軍にとっては火を見るより明らかなことだったのです。

1992年11月のクーデター未遂事件では、政府軍の「F-16」からの機銃掃射で反乱軍の「OV-10 "ブロンコ"」が撃墜された：この劇的な瞬間の映像はこの画像をクリックすると視聴できる

　12kmの射程距離を誇る「バラクー1」高機動防空システム（ADAMS）は、低空飛行する敵機やヘリコプターに対する拠点防空に最適化されたものです。8発のミサイルを搭載する小型の牽引式発射システムについては、トラック搭載型も設計されましたが、商業的な成功を収めることはありませんでした。

　このミサイルはキャニスターから垂直に発射される、いわゆるVLS方式を採用しています。上述のとおり、地上発射型についてはベネズエラが唯一のカスタマーという結果で終わった一方で、艦載型はチリ、インド、イスラエルの海軍に採用され、各国でその能力が高く評価されています。

　機能と運用面で地上運用型の「バラク-1」に最も近い他国の同等品としては、ロシアの「9K330 "トール"」が挙げられます。

「バラク-1」のミサイル・キャニスターが8セル備えた垂直発射機に装填される状況

　CODAにおける運用で、「バラク-1は」、オットーメララ製「40/L70」レーダー誘導型40mm機関砲と「フライキャッチャーMk.1/2」火器管制レーダーの組み合わせと「ローランド-2」SAMシステムで構成される「ガーディアン」防空システムを更新しました。

　CODAに加えて、かつてのベネズエラ陸軍はボフォース40mm対空機関と 「AMX13 S533」、「AMX-13M51 "ラファーガ」自走対空砲から成る独自の防空戦力を保有していましたが2010 年代の変わり目に退役して以来、今のベネズエラ軍は自走対空砲を保有していません。

　その代わり、ロシアから入手した「S-125 "ペチョーラ-2M」、「ブーク-M2」、「S-300V」SAMシステムを運用しています。


　ベネズエラとイスラエルの外交関係が緊張した結果、メーカーであるIAIとラファエルからのサポートが途絶えたため、「バラク-1」はすぐに運用継続が困難になってしまいました。

　この状況は、アメリカがイスラエル政府に対してベネズエラとの（自国由来の技術を含む）軍事面における契約を全面的に解消させ、今後はいかなるイスラエルの軍事技術も売却しないよう要請したことでさらに悪化したようです。

　これらの要因が組み合わさった結果、ベネズエラにおける「バラク-1」運用史は異常に短い形で終焉を迎えました。というのも、相当な費用を投じて導入された「バラク-1」は、たった数年間使用されただけで退役したからです。

　結果として、CODAは高度な防空システムを「トール」や「パーンツィリ」のような現代的なロシアのシステムに更新するのではなく、ロシアから調達した「ZU-23」対空機関砲で間に合わせる必要に迫られてしまいました。この機関砲は現在でも空軍基地防衛の主要な装備であり続けています。

ベネズエラの「ローランド-2」：「バラク-1」と同様に発射機は牽引式である

CODAで運用されていたオットーメララ「40/L70 "ダルド"」40mm対空機関砲：同型の砲塔を装備した艦艇を世界中で目にすることができるだろう

　2010年代初頭には石油の供給と引き換えに中国との軍事協定が締結されたものの、ベネズエラが「バラク-1」のようなシステムを導入する余裕があった時代はとうの昔に過ぎ去ってしまいました。

　近年では、ベネズエラは過去数十年間に退役した装備のオーバーホールを行うことで戦力の強化に努めています。これまでに、「AMX-13」と「AMX-30」戦車、キャデラック・ゲージ「コマンドウ」装甲車、イスラエルの「LAR-160」 多連装ロケット砲(MRL)といった、過去に放棄された兵器類が復活を遂げました。しかしながら、ベネズエラはこのMRLシステムを本来の用途に用いるのではなく、「LAR-160」の（「AMX-13」戦車がベースの）車体を地雷除去車として再利用したり、さらには「M40A1」106mm無反動砲を6門搭載した装甲戦闘車両の車体として活用したのでした。

　「バラク-1」が再生兵器の候補に選ばれる可能性は極めて低いでしょう。 まだイランに提供されていないのであれば、このSAMシステムは間違いなく放棄された倉庫で分厚い埃に埋もれて生き残っていることでしょう。そして、その姿を見る人にベネズエラがまだ南米で強大な軍隊の一つに数えられていた時代を思い出させる役割を果たし続けているのかもしれません。

「バラク-1」が最初で最後に公開された2006年の独立195周年の閲兵式の一コマ

特別協力：FAV-Club

    たものです。意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所があります。
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , ,

2023年11月3日金曜日

アルジェの目覚め：アルジェリアが保有する無人飛行隊の評定（一覧）


著：シュタイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo)

　アルジェリアは武器の導入や現時点における兵器類の保有状況の詳細などの情報面では秘密主義で悪名高い国です。したがって、この国によって調達・運用されている無人航空機（UAV）の種類に関する情報が非常に多く公開されていることは、極めて驚くべき状況と言えるでしょう。

　公開されている情報は、この国が中国やアラブ首長国連邦（UAE）、南アフリカ、その他の多くの国から調達された非常に多種多様な（武装）ドローンを保有していることを明らかにしています。

　近年では、アルジェリア自身も数種類の国産ドローンの設計・開発をしてきました。将来的な見込みはあるものの、これらの国産UAV開発プロジェクトはまだ実用的な運用システムを生み出すには至っていません。

　アルジェリアのUAVの大部分については、最近では首都アルジェから南方約200kmに位置するアイン・ウセラ空軍基地を拠点にしています。

　アルジェリアのUAVの運用に対する関心については1990年代の中頃に生じたと考えられており、結果的には、その数年後に南アフリカから10機程度の「デネル」社製「シーカーII」の購入に至ったようです。[1]
 
　この機種は長期間にわたって、アルジェリア唯一のUAVとして運用されていました。90年代製のUAVを1機種だけ使い続けたことについて不思議に思う人もいるかもしれませんが、「シーカーII」はモロッコの「R4E " スカイアイ"」よりも優れた性能を発揮し、隣国のリビアでは長きにわたって無人機の運用が全く行われていなかったため、それでも十分だったのです。[2] 

　2010年代のUAV技術の発展はアルジェリアにさらなるUAVの導入に対する関心を再び高めさせたものの、新型機が実際に調達されるまでには2010年代後半までの年月を要しました。

　当時のアルジェリアは無人戦闘航空機（UCAV）を導入するために中国に目を向けました。当初、アルジェリアが保有する中国製UCAV飛行隊は中国航天科技集団（CASC）から調達した「CH-3A」だけで構成されていましたが、後により高性能な「CH-4B」も同社から追加導入されました。

　残念ながら、アルジェリアが入手した中国製無人機の数に関する情報はありません。知られているのは、アルジェリア空軍が数ヶ月の間に3機の「CH-4B」を墜落事故で喪失したことだけです。[3] 

　これらの事故のうちの2件は、アルジェリアでのシステムの運用試験の段階で発生しました。興味深いことに、この事故はアルジェリアに「CH-4B」の購入を推進させることをを思いとどまらせるには不十分だったようです。

アルジェリア軍の「CH-4B」

　中国製UCAVが運用開始されたのと同時期に、アルジェリア空軍はUAEに拠点を置くドローン製造企業：「アドコム・システムズ」社から2種類の奇抜な姿のドローンも調達しています。

　アルジェリアでそれぞれ「エル・ディジャザール-55」と「エル・ディジャザール-54」と呼称されている「ヤブホン・フラッシュ20」と「ヤブホン・ユナイテッド40」は、2018年に同国で就役したと考えられています。アルジェリアはこれらのドローンについては「アドコム」社から直接購入したのではなく、実際に国内で製造されたものだと主張しています。[4] 

　ほぼ間違いなく両機種ともに見た目が乏しいですが、その欠点は兵装の搭載能力で補われており、「NAMROD」空対地ミサイルや（無誘導爆弾として用いる）120mm迫撃砲弾用に最大で10基のハードポイントを備えてます。

　さらに、「ユナイテッド40」は機体に1基の6発入り回転式ディスペンサー（詳細不明）や合成開口レーダー（SAR）を搭載することも可能です。


　UAEの「ヤブホン」シリーズUCAVの組み立てに加えて、アルジェリアは限定的ながら軍用級のドローンの研究開発能力も有しています。

　国内で現在進行中のドローンプロジェクトの大部分は、これまでに少なくとも5機の「アメル」シリーズのUAVを設計してきた産業技術研究センター（CRTI）によって進められています。

　これらのドローンの大半がアルジェリア軍に就役する可能性は極めて低いですが、その設計と開発で得た経験はいつの日か真の国産U(C)AVを登場させるかもしれません。あるいは、アルジェリアはUAEからほかの機体の製造ライセンスを購入することによって設計プロセスを省略する可能性も考えられますが、当然ながら真の国産UAV技術の基盤を代償とするリスクも伴います。

試験中のCRTI「アメル2-700」

　2021年9月には、アルジェリアが中国から24機の「翼竜Ⅱ」UCAVを発注したことが報じられました（注：続く2020年1月には「CH-5」と「WJ-700」UCAVの発注も報じられました）。 [5]

　武器の調達についてアルジェリアはめったにコメントしないことから、「翼竜Ⅱ」の導入が実際になされたことが（初めて）確認できるのは、同機がアルジェリアの空軍基地で目撃された場合のみに限られると思われます。

　その間にアルジェリア空軍は追加の「ヤブホン・フラッシュ20」と「ユナイテッド40」UCAVを継続して組み立てる一方で、国産システムの設計・開発を進めるためにより多くのリソースを投入するかもしれません。

　これがアルジェリアのUAV戦力の発展に後れずについていくのに十分かどうかは現時点では不明であり、徘徊兵器といった追加的なドローン戦力の導入も起こりえないわけではないと思われます。


無人偵察機

無人戦闘航空機（UCAV）

無人標的機

国産UAV (試作)

発注が報じられているU(C)AV

[1] SIPRI Arms Transfers Database https://armstrade.sipri.org/armstrade/page/trade_register.php
[2] Operating From The Shadows: Morocco’s UAV Fleet https://www.oryxspioenkop.com/2021/10/operating-from-shadows-moroccos-uav.html
[3] Chinese CH-4B Drones Keep Crashing In Algeria For Technical Fault https://www.globaldefensecorp.com/2021/03/11/chinese-ch-4b-drones-keep-crashing-in-algeria-for-technical-fault/
[4] Adcom adds to Algerian force https://www.timesaerospace.aero/features/defence/adcom-adds-to-algerian-force
[5] Algeria To Receive A New Squadron Of Advanced Drones https://www.echoroukonline.com/algeria-to-receive-a-new-squadron-of-advanced-drones

※ 　当記事は、2021年12月2日に「Oryx」本国版（英語）に投稿された記事を翻訳したも
　 のです。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所が
    あります。



おすすめの記事
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , , ,

2023年10月28日土曜日

戦友から敵へ：エチオピアの中国製「AR2」多連装ロケット砲

　著：シュタイン・ミッツアー と ヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　2010年代は、エチオピア国防軍（ENDF）にとって大きな変動の時期でした。 

　この10年以内に、冷戦時代の老朽化した兵器は徐々に退役し（場合によってはアップグレードされ）、より近代的な装備に置き換えられていったのです。これは単に旧式のシステムをそのまま代替する場合もありましたが、ENDFは大口径の多連装ロケット砲、誘導ロケット弾、短距離弾道ミサイル（SRBM）の導入を通じて全く新しい戦力を導入しようと試みました。

　新たに導入した兵器のいくつかは、ENDFの近代化への取り組みを誇示するために報道や武器展示会で大きく取り上げられるものもありましたが、強力な運用保全（OPSEC）規則に沿って、意図的にスポットライトから外された兵器もありました。おそらく、それらは無防備な敵に火力を解き放つことができるその日までサプライズとして秘匿されていたのかもしれません。

　その兵器の一つが「AR2」300mm 多連装ロケット砲（MRL）であり、その多くは2010年代後半にエチオピアが中国から購入したものです。

　「M20」SRBM・「A200」誘導ロケットシステムと共に「AR2」を導入したことは、ENDFに近隣諸国がかき集めることができた同種装備よりも明確な優位性をもたらしました。

　サハラ以南のアフリカで大口径MRLの導入が確認されている国は、多数の北朝鮮製「M-1989」240mm MRLを運用しているアンゴラ、現在イラン製システムと中国の「WS-1B」及び「WS-2」MRLを運用しているスーダン、そして「AR2」の競合システムで同様の300mmロケット弾を使用する「A100」MRLを調達したタンザニアだけです。

　2010年代にエチオピアに到着した後、「AR2」はエリトリアとの不安定な国境の近くにあるENDFの北部コマンドに配属されました。 

　当時はまだ予測できませんでしたが、これはエチオピアの最高司令部がすぐに後悔することになる決定でした。なぜならば、2020年11月にティグレ州で武力衝突が勃発すると、「AR2」はこの地域に点在するENDFの基地を制圧し始めた分離主義勢力の軍隊によって即座に鹵獲されてしまったからです。また、（おそらく彼ら自身がティグレ人であったと思われる）部隊の指揮官が、「AR2」とそれを運用する兵士を連れて直接分離主義勢力に直接加わった可能性もあります。

　経緯がどうであれ、結果的にティグレ防衛軍（TDF）は大口径のMRL、誘導ロケット弾、少なくとも射程距離が280kmもある弾道ミサイルを突如として掌握することに成功したのです。 

　「AR2」はすぐに元の持ち主に対して使用され、今やエチオピア軍は調達したばかりのシステムの破壊力を実感する側となってしまいました。

　この最初の衝撃を克服した後、ENDFは鹵獲されたシステムを発見・破壊するために貴重なリソースを割く必要があり、現在までに少なくとも1台の「AR2」と再装填用のロケット弾を積載した輸送車が後にティグレ中部のテケズで奪還・破壊されました。[1]

　残った別のシステムの運命については、現時点でも不明のままです。

　「AR2」は中国人民解放軍陸軍で大量に運用されている「PHL-03」MRLの輸出仕様です。
ソ連の「BM-30 "スメルチ"」の設計に基づいているため、「PHL-03」と「AR2」はロシアのものと同じ構成を維持しており、300mmロケット弾用の12本の発射管を万山（ワンシャン）製「WS2400」8x8重量級トラックに搭載しています。

　ただし、中国のロケット弾はソ連のものよりも射程距離が大幅に伸びており（130km対70km）、「AR2」にはGPS/北斗/グロナスを取り入れたデジタル式射撃統制システムも組み込まれています。ジャミングを受けない場合、このような誘導方式はMRLの命中精度を大幅に向上させることが可能なため、対砲兵戦や高価値の標的への攻撃に使用できる可能性をもたらすという点で本質的に新たなパラダイムを切り開きます。

　今までのところ、エチオピアとモロッコだけが「AR2」の輸出先として知られています。

　各発射機にロケット弾がない状態が長引かないように、「AR2」には12発の再装填用ロケット弾を積載した、専用の「8x8 WS2400」ベース及び「10x8（または10x10）WS2500」トランスポーターを伴っています。 

　「AR2」が現代のシステムに比べて大きな欠点となっているのは、単にロケット弾ポッド全体を一度に交換するのではなく、各発射管にロケット弾を一本ずつ装填しなければならないということです。これについては、前者の方が装填速度がはるかに速く、敵に次の斉射するまでの時間を短縮できるからです。


 　全く皮肉なことに、ENDFが過去10年間に備蓄してきた高度な兵器の大半がかつての持ち主である自身に向けられているため、たとえ彼らがこの紛争で優位に立ったとしても、再び（鹵獲された兵器の）代替装備を探すことを余儀なくされるでしょう。

　その間にも、死傷者が積み重なり続けて北部の地域の大半が混乱状態にあるため、エチオピアは苦しみ続けています。

「AR2」の前で中国人インストラクターと一緒に並ぶエチオピアの乗員（エチオピアにて）

 [1] https://twitter.com/MapEthiopia/status/1352325064973189123

※ 　当記事は、2021年９月3日に「Oryx」本国版に投稿されたものを翻訳したもので。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所があります。　

投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2023年10月24日火曜日

極彩色の鉄騎兵：トルクメニスタンのオトカ「ウラル」と「コブラ」歩兵機動車



著：シュタイン・ミッツアー と ヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo）

　「オトカ」社製「コブラ」は、世界で最も成功した歩兵機動車（IMV）の1つであり、1997年に誕生して以来、約20カ国以上に輸出されています。

　さらにオリジナルの車体のフォローアップを図った改良型の「コブラII」も開発され、4カ国で採用されました。

　また、「オトカ」社はさまざまな大型AFVも設計しており、その中でも「アルマ」装甲兵員輸送車（APC）と「タルパー」歩兵戦闘車（IFV）は間違いなく最も知られた存在となっています。

　2010年代半ばのどこかの時点で、「コブラ」が同じく「オトカ製」の「ウラル」と一緒にトルクメニスタンへ輸出されたことは全く知られていません。どちらもトルクメニスタン軍で運用に入ることはなく、「ウラル」は内務省に引き渡され、国境警備隊は「コブラⅠ」の全部ではないにしてもその大部分を配備することに至りました。

　「ウラル」IMVの奇抜な迷彩パターンは明らかにどんな地形においても自身の被発見率の低下に少しも寄与しませんが、この国の治安部隊の車両として運用されていることを考慮すると、この塗装は実際に意図して施されたものと言えるでしょう。それでもなお、キューポラに搭載された「NSV」12.7mm重機関銃（HMG）は、内務省が予備的な戦闘任務も負っていることを明確に示しています。

　トルクメニスタンに納入された100台以上の「コブラ」は、その運用キャリアを通して（頻繁に変更されることで知られている）数種類の迷彩パターンが目撃されています。[1]

　最も新しい迷彩パターンは、2021年9月に実施された独立30周年記念の軍事パレードで見られたものです。はるかに大きなピクセルやドットが用いられていますが、トルクメニスタン陸軍の兵士が着用する迷彩服のパターンとほぼ同じものとなっています。

　確かに「ウラル」に施されたものよりは華々しくはありませんが、実用的な迷彩パターンとしてはより効果的であることは間違いありません。

国境警備隊の「コブラⅠ」IMV（2021年9月にアシガバートで実施された軍事パレードにて）

　トルクメニスタンのIMVの大部分は遠隔操作式銃架（RWS）を装備しており、「コブラⅠ」も同様に装備されています。

　実際、通常の重機関銃付きキューポラを装備した「コブラⅠ」はトルクメニスタンでたった一度しか目撃されていません。このキューポラは防楯が追加された「M2」12.7mm HMGもので構成されていましたが、一見すると前方からの銃撃に対する防御力は僅かしかなかったようです(注：防楯が薄すぎて装甲としての機能を期待できない）。


　トルクメニスタンが保有する「コブラ」のほとんどは「NSV」12.7mm HMGを装着したイスラエルのIMI製「ウェーブ300」RWSで武装されていますが、前述の貧弱なキューポラの存在を踏まえると、これらが国内で改修されたと考えるのが理にかなっているように思われます。

「ウェーブ300」RWSを装備した「コブラⅠ」

　「オトカ」製「ウラル」が内務省で運用される上での最も妥当な用途は群衆整理ですが、最大7人の治安部隊員の高速移動手段としても機能します。

　「コブラ」も同様に、運転手と指揮官に加えて最大で7人の国境警備員を乗車させることが可能です。

　どちちらのIMVにも、必要な時に素早く乗降できるようにするための後部ドアが設けられています。さらに、「コブラ」には兵員用の側面ドアと天井ハッチも備えられているため、被弾時や炎上時に脱出する機会を大幅に向上させています。

　トルクメニスタンで運用されている大部分のIMVとは異なり、「ウラル」と「コブラ」の双方には、フロントガラスを破損させて運転手の視界を悪化させる可能性のある投石やその他の破片から窓ガラスを保護する金網を備えています。

　通常兵器で武装した敵に対処する場合における両車の装甲防御力については、小火器と砲弾の破片から乗員を防護するには十分であり、限定的ながらも対人・対戦車地雷やIEDから保護する能力も備わっています。[2] [3]



　「オトカ」社は、トルクメニスタンを含む世界各国でIMVの著しい商業的な成功を収めています。

　最近のトルクメニスタンは新しい武器や装備の導入によって軍の能力をさらに向上させる用意が整っているようですので、もしかすると、将来的にさらに多くの「オトカ」製品が導入される状況を目にする日が訪れるかもしれません。

　現在のトルクメニスタンはソ連から引き継いだ大量の「BTR-80」APCと「BMP-2」IFVを運用していますが、それらの後継として、「オトカ」社が将来的に自社製の「アルマ」や「タルパー」をこの国に売り込むことは間違いないでしょう（注：2023年10月にエストニア防衛投資センターが「オトカ（6x6型）」とヌロル社製「NMS」を発注したことを明らかにしました）。

「コブラⅡ」IMV（左）と「アルマ 8x8」IFV（右）

[1] SIPRI Trade Registers https://armstrade.sipri.org/armstrade/page/trade_register.php
[2] Cobra 4x4 Armored https://defense.otokar.com.tr/wheeled-armored/4x4-armored/cobra-4x4-armored
[3] Ural 4x4 Armored https://defense.otokar.com.tr/wheeled-armored/4x4-armored/ural-4x4-armored

この記事の作成にあたり、Sonny Butterworth氏に感謝を申し上げます。

※ 　この記事は、2022年1月15日に「Oryx」本国版（英語）に投稿された記事を翻訳した　　
　 ものです。当記事は意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇
 　所があります。　



投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,
登録: 投稿 (Atom)